ＩＬＯがカタールに初のプロジェクト事務所を開設

　2017年11月の第331回ＩＬＯ理事会でカタールにおける技術協力計画が承認されたのを受け、ＩＬＯはこのたび、同国の労働条件と労働者の権利に関する包括的な事業計画の実施を支援する初のプロジェクト事務所を首都ドーハに開設しました。

　2018年４月29日の開所式にはカタール側からはイッサ・サアド・アルジャファリ・アルヌアイミ行政開発・労働・社会事項大臣、ＩＬＯ側からはムッサ・ウマル現地業務・パートナーシップ担当副事務局長、ルバ・ジャラダト・アラブ総局長、そして国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）からシャラン・バロウ書記長が出席しました。アルヌアイミ大臣は、「本日はカタール国家、そしてＩＬＯとの友好にとって特別の日」と喜びを表し、事務所の開設を歓迎すると共に、国際基準、最善事例、そしてカタールの2018～22年国家開発戦略に完全に沿った包括的な事業計画の実施を改めて公約しました。ウマルＩＬＯ副事務局長は、事務所の開設について、「労働者の権利保護に向けたカタール国家の公約の証」と評価し、前途に横たわる重要な仕事に注意を喚起しつつ、パートナーとの密接な協同活動がカタール全土で労働者の人間らしい労働・生活条件の確保を導くことへの確信を表明しました。

　第331回理事会の決定は、2018～20年の期間、労働関連事項で協力し合うというＩＬＯとカタール政府相互の公約を反映しています。この協力計画は雇用法規に関連した様々な改革を実行し、労働者の権利を保護し促進する追加的な保障を提供するカタール政府の取り組みの一部を成しています。協力計画の下、ＩＬＯは政府その他の利害関係者と共に、移民労働者の雇用条件及び募集・斡旋慣行の改善、賃金の適時払いの確保、労働監督及び労働安全衛生基準の強化、強制労働からの保護の向上、労働関連事項についての労働者への発言力の付与といった活動を予定しています。また、カファーラ保証人制度を契約に基づく雇用制度に置き換えるためにカタール政府が採用した様々な措置の実行を支援することにもなります。

　以上はＩＬＯアラブ総局によるドーハ発英文記者発表の抄訳です。