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駐日代表が東大ゼミで講義　

2024年11月11日

ILO駐日代表の高﨑真一が11月7日、東京大学経済学部・星岳雄ゼミの招きで本郷キャンパスを訪れ、「『ビジネスと人権』と経済」と題し講義しました。

この日は冒頭で、企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する「人権デューディリジェンス（DD）」について説明すると、同ゼミで日本経済・経済政策を学ぶ学生からは「法制化が進んでいるのは欧米が主のようだが、日本や中国、グローバルサウス（南半球に位置する新興国や開発途上国）での見通しはどうか」などの質問が相次ぎました。

高﨑は「ビジネスにとって人権尊重は払うべき『費用』だったが、今後は『投資』として、企業がさまざまなステークホルダーと協力して取り組む時代に入りつつある」と指摘し、「皆さんは今後の日本の消費行動を決める世代。児童労働や強制労働に加担しないよう考えて行動して」と伝えました。

今回の講義を企画した同大経済学部4年の小倉朋子さんは「私たちの日常生活が人権侵害や過酷な労働の上に成り立っていることに危機感を覚えた。これからの社会を担う世代として、日本や世界の労働問題に対して責任ある行動を心がけていきたい」と話していました。

東京大で講義するILO駐日代表の高﨑真一＝2024年11月7日午後3時すぎ、東京都文京区

記念撮影に収まる星岳雄教授（前列左から2人目）と、小倉朋子さん（前列右端）らゼミの皆さん＝2024年11月7日午後5時半すぎ