駐日代表「ビジネスと人権」テーマに講義　中央大

ILO駐日代表の高﨑真一が17日、中央大学（東京都八王子市）で「ILOの役割と意義～『ビジネスと人権』を中心に」と題して講義を行いました。労働者に対する企業からの負の影響をなくすための「ビジネスと人権」の取り組みについて、歴史的背景や法的枠組みがどう整備されてきたかを説明しました。

この講義は同大法学部が開講する「国際インターンシッププログラム」の一環で行われました。高﨑は、グローバル経済のもと、企業は本社だけではなく自社の海外拠点や取引先においても人権を尊重し、社会的責任を果たすことが重要視されていると説明。経営の中核に影響を与える点として、１）欧米を中心に法的枠組みの整備が進み、企業活動における人権への負の影響を調査・評価し、それを防止、停止、軽減させる「人権デューディリジェンス」義務化の流れが生まれたこと、２）環境・社会・ガバナンス（企業統治）の要素を重視するESG投資が投資行動の軸となりつつあること、３）消費者が社会的意識の高い商品・サービスに乗り換える傾向が高まっていること―などを挙げて解説しました。

参加した学生はノートを取りながら熱心に聞き入り、「コロナ禍になってSDGsのことを急に耳にするようになった気がする。『ビジネスと人権』の影響があるのか」「中核的労働基準の条約の中で日本が批准していないものがあるのはなぜか」などと質問。高﨑は講義終盤で就職活動にも触れ「好きなことを（仕事に）しないと続かない。皆さんはぜひ『何をしている時が一番幸せなのか』と自分に問いかけて」とエールを贈りました。