農水省が「ビジネスと人権」で研修　ILOも参加

農林水産省は9月9日、企業活動における人権侵害を防ぐ「ビジネスと人権」について同省職員向けのオンライン研修を開催し、ILOも講師として参加しました。研修には、本省や地方出先機関の地方農政局など合わせておよそ130人が出席しました。

日本政府が2020年に策定した「『ビジネスと人権』に関する行動計画」では、公務員に対してビジネスと人権についての周知や研修を促しています。農林水産業・食品産業のサプライチェーンでは多くの関係者が関わり、国内でも多くの外国人労働者が働いていることから、同省が職員に理解を深めてほしいと実施しました。

ILOからは講師として、駐日事務所ナショナル・プロジェクト・コーディネーターの本庄宏式とプロジェクト・コーディネーターの田中竜介が参加しました。本庄は、パスポートの取り上げや、借金のかたに働かせる「債務労働」など外国人労働者の人権を侵害する国内外の事例について説明し、田中は「企業が人権を守っているかどうかは世界中が見ている。外国人労働者の課題に取り組まないままでは、日本は（外国人労働者から）『選ばれる国』になれない」と伝えました。

ILOの統計によると、世界で児童労働を余儀なくされている子ども（5～17歳）の6割が農林水産業に従事し、成人の強制労働でも87パーセントを占める5部門の１つは農林水産業（漁業を除く）です。本庄は「日本が農林水産業の分野で人権尊重に取り組むことが、世界におけるプレゼンスや国際競争力を高めることもできるのでは」とも話しました。