責任あるサプライチェーンに向けて力を合わせるＩＬＯ、ＥＵ、ＯＥＣＤ

　ＩＬＯは欧州連合（ＥＵ）からパートナーシップ制度の下で900万ユーロの拠出を受け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と共同で、日本、中国、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムのアジア６カ国で実施する３年間の事業として、新たにアジアにおける責任あるサプライチェーン（供給網）・プロジェクト（ＲＳＣＡプロジェクト）を開始しましたが、このフィリピンにおける事業の開始式典が2018年11月20日にマニラで開催されました。ＩＬＯ、ＥＵ、ＯＥＣＤの三つの機関が力を合わせてこれほどの規模で社会的に責任ある行動と持続可能なグローバル・サプライチェーンを推進するのは今回が初めてです。

　プロジェクトの重点は企業の社会的責任（ＣＳＲ）と責任ある企業行動（ＲＢＣ）に関する企業及び政府の認識を高め、能力を強化することに置かれます。企業がＩＬＯの「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、ＯＥＣＤの「多国籍企業行動指針」などの国際労働基準とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の概念に沿った人権、労働者の権利、環境保護基準に関する方針や行動を採用するよう奨励することによって持続可能で包摂的な成長の前進に寄与することが期待されます。多国籍企業宣言の諸原則は多国籍企業の運営と統治がすべての人のディーセント・ワークの達成に向けて社会及び労働者に与える好影響を高めるための指針を提供しています。

　ＩＬＯフィリピン国別事務所のハリド・ハッサン所長は、「企業はサプライチェーンを通して不公正で安全でない労働条件下で作られた原材料や商品をそれと気づかずに購入してしまうかもしれない」と指摘し、国際貿易と投資が雇用を推進することを認めつつも、「労働基準、人権、環境指針の遵守が不可欠」であると強調しています。

　プロジェクトの下では産業部門に絞った介入が行われ、ＣＳＲやＲＢＣの成功例が集められ、政策提言や研修活動などを通じて欧州及びアジアの主な利害関係者との間で共有されます。フィリピンにおけるプロジェクトは手始めに、農業食品一次産品部門に焦点を当て、根拠に基づく対話と共同行動に資する信頼の置ける包括的な知識基盤を構築するために調査研究を行います。

　ＥＵはフィリピンの貿易相手としては４番目に大きく、この国の対ＥＵ輸出高は2017年に総額76億ユーロに達しています。このうち20億ユーロが一般特恵関税制度（ＧＳＰ）よりも特典が大きいＧＳＰ＋制度に基づく輸出額ですが、これらのＧＳＰ制度に基づく輸出額の半分近くに当たる９億3,000万ユーロが農業食品です。また、欧州諸国において農産品用の輸出市場が新たに開かれてきています。輸出額でフィリピンの対ＥＵ輸出高の14％近くを占める農業食品の輸出は数百万人のフィリピン国民の生計に寄与しています。農業部門における企業責任の向上は、フィリピンの多くの労働者の暮らしや福祉、農村社会全体に大きな影響を与える可能性があります。しかし、労働条件に対する取り組み、公正な賃金と給付の確保、社会的保護の拡大、労働安全衛生の促進、結社の自由と団体交渉の尊重、身分保障の確保といった課題が残されており、農業における強制労働や児童労働の問題もあります。フィリピンには推定210万人の児童労働者が存在しますが、この半分以上の58％が農業に従事していると見られます。

　この新しい地域プロジェクトはＥＵが古くから掲げる、フィリピンにおける人権、ディーセント・ワーク、持続可能な開発の促進に向けた公約の一部です。ＥＵの価値を基盤とした貿易・投資政策の一環として、バリューチェーン（価値連鎖）の人権、労働者の権利を含む社会権、環境面の尊重に重点を置いて生産連鎖の全体にわたってデュー・ディリジェンス（相当な注意）とＣＳＲイニシアチブを強めることによって消費者の懸念に応える必要があると、フランツ・イェッセンＥＵ大使は説明します。さらに、サプライチェーンの責任ある経営を確保する必要もあり、ＥＵは既に特定の問題に関して特定のパートナーと措置を講じていることに言及した上で、大使は、ＩＬＯ及びＯＥＣＤと共同で実施するこのプロジェクトが、企業が自らの責任を理解し、責任ある行動と対話を促進する政策環境を形成する助けになることへの期待を述べています。

　11月20日のプロジェクト開始式典に合わせて開かれたパネル討議では、ＣＳＲ及びＲＢＣの趨勢、経験、課題をテーマに、企業や主導的な関係者で構成されるパネリストらがフィリピンでＣＳＲを促進する環境の形成に向けて各自の見解を披露し、提案を行いました。

　以上はＩＬＯフィリピン国別事務所によるマニラ発英文記者発表の抄訳です。