英国政府がＩＬＯの南アジアにおける児童労働との戦いに対する支援を発表

　ペニー・モーダント英国国際開発大臣が2018年９月24日にニューヨークの国連総会で行った演説の中で、児童奴隷を「正に想像し得る限り最も憎むべき犯罪の一つ」と糾弾し、「どんな社会にもそれが存在する場所はない」と訴え、「人身取引に携わる者たちや組織犯罪の魔手に落ちる危険のあるすべての人々、しかしとりわけ最も脆弱な子どもたちを守り支えるためにもっと多くの行動が必要」と説き、南アジアの複数国で最悪の形態の児童労働に取り組む大規模な新しい事業計画に資金を拠出する意向を発表したことをＩＬＯは歓迎するものであります。ＩＬＯの南アジア児童労働地域計画は域内の児童労働に取り組む英国国際開発省の努力を拡充するイニシアチブを支援するものとなります。

　この活動には子どもの脆弱性低減、搾取からの保護、児童労働撤廃支援に向けた一連の介入活動が含まれます。国際開発省を通じた英国の資金協力が対象とする、児童労働撤廃を支援するＩＬＯの活動には、データ収集・モニタリングの仕組みの改善、政府との協働による政策・法執行の強化、公衆の啓発キャンペーン、主要な機関による最悪の形態の児童労働に関する国内行動計画の実施を支援する能力構築及び技術援助などが含まれます。事業計画は最悪の形態の児童労働に対処するより良い取り組み方法及び介入活動を設計する助けになるよう、データや根拠、知識集めも行い、最悪の形態の児童労働に従事する子どもを助ける上で重要な役割を演じる、様々な部門の危険有害労働に従事する子どもに係わる証拠について見られる大きな情報不足のいくつかを埋めることを目指します。

　ＩＬＯ就労基本原則・権利部のベアテ・アンドレエス部長は、児童労働の削減に関してはめざましい歩みが見られるものの、アジアにはまだ6,200万人超と推定される多くの児童労働者が見られ、うち2,800万人以上が最悪の形態の児童労働に従事していることを指摘した上で、英国の発表について、「2025年までにあらゆる形態の児童労働に終止符を打つことを求める持続可能な開発目標（ＳＤＧ）のターゲット8.7を達成しようと思うならば必要不可欠であるところの、最悪の形態の児童労働に対する戦いへの大きな貢献」と歓迎しました。

　ＩＬＯは1990年代から旗艦的な事業計画である児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）を通じて児童労働に取り組んできました。2016年に新たに拡大ＩＰＥＣ旗艦戦略を策定し、とりわけプロジェクト活動から国家レベルにおける行動及びより幅広い政策への関与といった方向に重点を移行し、児童労働に加えて強制労働も活動内容に含むといったようにいくつかの重要な変更を加えました。現在の事業計画は、公共政策とガバナンス（統治）、パートナーシップと広報提言、エンパワーメントと保護、データと知識の四つの主な活動分野で構成されています。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。