若者のための働きがいのある人間らしい仕事に関するグローバル・イニシアチブを国連機関トップらが承認

　ＩＬＯを含む29の国連専門機関トップで構成されている国連システム事務局長調整委員会（ＣＥＢ）は2015年11月18日に、今の時代の主な優先事項であり、世界的な課題の一つである若者の就労について、これを支援する活動の拡充を目指す「若者のための働きがいのある人間らしい仕事グローバル・イニシアチブ」を承認しました。ＩＬＯが主導し、若者の就労に関する政策の影響力増加、若者の働きがいのある人間らしい仕事に関する国別活動の拡大に努めている19の国連機関が共同で策定したこのイニシアチブについて、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、先般採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」、とりわけ「持続的かつ包摂的で持続可能な経済成長、生産的な完全雇用、すべての人のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進」に関するその目標８や若者の就労に係わる他の目標の達成に向けた国連組織全体にわたる模範的な取り組みを表すものと紹介しています。

　現在、若者労働力の５人に２人が無職か、働いていても貧しく、2014年に２億人と推定される失業者の約37％に当たる約7,300万人が15～24歳の若者であると見られます。ライダー事務局長はこのような若者の就労危機が世界中の社会におけるディーセント・ワークの大きな欠如、そして私たちの時代の主要な課題の一つを表していることに注意を喚起した上で、持続可能な開発目標の採択を経て、「私たちには一緒になって若者の就労に関する活動を拡充し、この危機に真っ向から取り組むまたとない機会」が与えられているとして、今回の調整委員会の承認が国連システム内の様々な部門を動員し、多様なパートナーの関与を招き、やがては世界中の若者の働きがいのある人間らしい仕事に就く機会を広げる助けになることへの期待を述べています。

　◇若者の就労に関するハイレベル政策行動へのカギを握る利害関係者や世界的指導者の関与、◇若者の就労に関する国・地域の政策・介入活動の拡充、◇若者の就労に役立つ専門知識の共有・知識の向上、◇資金のてこ入れ・動員を提案内容とし、人権尊重や国際労働基準の適用などの一連の原則に導かれるこのイニシアチブは、加盟国による「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行を支援する枠組み、労使や若者団体などを含むあらゆる主要な行動主体間の幅広い協力・連携のためのインスピレーションを提供するものとなっています。

　ＩＬＯをはじめとして国連は長く若者の就労を優先課題の一つに掲げてきました。2012年のＩＬＯ総会で採択された決議は改めて力を入れ、対象を定めて若者の就労危機に即時に取り組むことを求めています。この経験と行動の呼びかけを土台として、イニシアチブは若者の就労に関するパートナーシップの拡大を通じて到達範囲、規模、影響力を増すことを目指しています。

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　以上はニューヨーク発英文記者発表の抄訳です。