自動車部品業界に向け講演 「ビジネスと人権」で ILO

ILO駐日事務所は2月21日、自動車部品の業界団体、日本自動車部品工業会（JAPIA、有馬浩二会長）の意見交換会に参加し、自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス（DD）」について講演しました。

講演は、経済産業省からの拠出金で実施する駐日事務所のプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」の一環。冒頭、プロジェクトを担当するプログラム・コーディネーターの小林有紀が日本政府のガイドライン策定を含め人権DDの取り組みが加速していることなどを説明し、「自社のビジネスが労働環境や現地コミュニティにより良い影響を与えられるように事業活動を行ってほしい」と話しました。

プログラム・オフィサーの田中竜介は国際社会における人権の歴史を踏まえ、企業活動の中で起こり得る人権侵害を具体例を挙げて国際労働基準について説明。プログラム・オペレーションオフィサーの鴨下真美は自動車部品の原材料や製造過程に触れつつ「日本企業では品質管理や労災防止についての取り組みが進んでいる。すでにある動きの中にぜひ人権も組み入れて」と話しました。

意見交換会にはJAPIAの会員企業で実務に当たる社員らおよそ60人が参加。「取引業者の約8割は中小企業だ。どう推進したらよいか」という質問には、小林が「自社が人権DDを推進している理由を丁寧に説明する。問題があることがわかったら、そこで取引をやめるのではなく一緒に取り組むことが大切」と応じました。