脆弱な状況にある若者が働きがいのある人間らしい仕事に就く機会の円滑化に向けた協働をハイレベルイベントで約束

　現在ニューヨークで開かれている第72回国連総会のサイドイベントとして、ＩＬＯはスペインの雇用・社会保障省、チュニジアの国連常駐代表部、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と共に、2017年９月20日に「平和と強靱性のための若者の就労に関するハイレベル・イベント」を開催しました。

　紛争や暴力、災害の影響を受けている国で暮らす人の数は20億人近くになりますが、この３分の１が15～24歳の若者です。就労とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を通じた平和と強靱性の構築及び維持は、脆弱性に取り組む暮らしを変え、若者が変化と和解を引き起こす積極的な行動主体であり続けることを確保する可能性があります。この前提を元に、若者の就労促進に向けた世界的な連携である「若者のための働きがいのある人間らしい仕事グローバル・イニシアチブ」の枠内で開催されたこのイベントには、政府、労使団体、国連諸機関、若者指導者、青少年団体や市民団体、民間セクターから幅広い出席があり、脆弱な状況下にある若者の支援における課題と機会について意見交換が行われました。

　ハイレベル対話の幕を開けるに際し、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、若者の就労と質の高い仕事は依然として世界の開発課題の上位、世界中の政策策定者や市民が掲げる各国の優先事項の中心に位置し続けている事実に注意を喚起しました。国連事務総長の青少年特使を務めるジャヤトマ・ウィクラマナヤケさんは、若者には就労だけでは不十分で、「職場における自らの権利のために戦い、発言に耳を傾けてもらう必要」もあることを強く訴えました。ＩＬＯ雇用政策局のアジタ・ベラル・アワド局長は、他にはあまり見られない利害関係者の連合体である「若者のための働きがいのある人間らしい仕事グローバル・イニシアチブ」は、様々な優先テーマを横断する具体的で強化された活動を通じて若者の就労に係わる課題に取り組み、活動を効果的に誘発できる可能性を指摘しました。

　イベントの話し合いは、今年６月にＩＬＯ総会で採択された「平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク勧告（第205号）」に沿って行われました。人道的対応、平和構築、災害対応、開発イニシアチブの交点であるこの勧告は、紛争及び災害から生じた危機に対応して仕事とディーセント・ワークの機会を促進する方法に関する新たな手引きを示しています。災害・紛争の防止、復興・再建、強靱性に重点を置き、ジェンダーと若者の視点を強く持つこの勧告は、脆弱な状況下にある若者が抱える様々な問題を話し合うための他には見られない土台を提供しています。イベントでは活発な話し合いを経て、若者の失業が必然的に暴力や過激主義につながってはならないという点で議論の集約が見られました。

　閉会に当たり、ライダー事務局長は、活発な行動主体としての若者を認め、平和の構築・維持及び開発の醸成におけるその役割を支えることの重要性についての会場の意見を再言し、「ここで問題になっているのは極めて複雑な事項であり、本日耳にしたすべての意見、ここに集ったすべての機関と持ち寄った経験は、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の効果的な実施に寄与しよう」と期待を述べました。

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　以上はニューヨーク発英文記者発表の抄訳です。