労働安全衛生
職場の事故及び疾病の防止にもっと力を入れることを求めるアジア太平洋の労働組合
2014年10月08日
ＩＬＯ労働者活動局は2014年10月１～３日にオーストラリア、中国などアジア太平洋14カ国から35人の労働組合代表を招き、地域の労働安全衛生事情について経験を共有し、労働安全衛生を優先課題とする上での労働組合の役割と活動について検討するシンポジウムをジャカルタで開催しました。
この「アジア太平洋地域の労働安全衛生促進における労働組合の役割シンポジウム」では、予防的な安全衛生文化の構築を優先事項とすべきことで合意が得られました。そして、労働安全衛生に関する労働組合の地域内協力の増進に向けて次のような分野において行動を起こすことをすべての組合に求めました。
- 行動様式を基盤とした安全衛生から予防を基盤とした安全衛生への移行の促進
- 職業上の安全及び健康に関する条約（第155号）、その2002年の議定書、職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）といった労働安全衛生分野の主要ＩＬＯ基準の批准と実施
- 労働組合指導者の教育訓練
- ハザードやリスク、予防措置に関する労使の意識向上
- ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を享受する権利を求めてのキャンペーン
- 職場レベルから全国レベルに至るあらゆるレベルにおいて労働安全衛生分野の活動の設計、実行、モニタリングに労働者とその代表が関与することの促進
- 負傷労働者のリハビリテーション及び職場に復帰する権利の促進
- 強化され実効性のある労働監督機関を要請するロビー活動及び職場における基準遵守状況の改善確保に向けた政府機関並びに労働監督機関との協力強化
参加者らはまた、労働者の健康と社会・経済保障についてディーセント・ワークの精神に主導された、権利を基盤とする取り組みが必要であることを強調し、そのためには団結権、団体交渉権、組合として認められる実効的な権利が労働者に保障されるよう政府が措置を講じることの必要性を指摘しました。さらに、ディーセント・ワーク国別計画に労働安全衛生の要素を組み込むことも提案されました。
シンポジウムの成果と提案事項が各国の労働組合間で共有され、組合の労働安全衛生戦略立案に際して活用されることが期待されます。
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