職場における安全衛生に関する協力強化を約束するＩＬＯと欧州委員会

　４月28日の労働安全衛生世界デー当日、ブリュッセルで欧州委員会（ＥＣ）が開催した労働条件に関する会議においてＩＬＯと欧州委員会は労働安全衛生分野における結びつきを強化することで合意に達しました。会議に出席したサンドラ・ポラスキーＩＬＯ副事務局長と欧州委員会のラースロー・アンドル委員（雇用、社会問題、社会的包摂担当）は、両機関の古くからの協力関係を、全地球レベルで労働安全衛生の課題に統一的に取り組む上での鍵を握るものに位置づけ、とりわけ新興国における職場の安全と健康の促進、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を全ての人に実現することを目指すディーセント・ワーク課題の実行、グローバル・サプライチェーン（国際供給網）における労働条件改善の分野でお互いの活動を支え合うことの相互利益を再確認し合いました。職業病及び業務関連疾患に対する取り組みにおいて共に予防的な手法を取っている両機関は、予防努力における協力を強め、データ収集の向上に努めることを約しました。国の労働監督及び基準執行機関の役割向上に向けて技術支援と能力構築を行う必要性を強調すると同時に、予防、助言、基準執行において労働監督機関が果たしている極めて重要な役割と民間のコンプライアンス・イニシアチブが果たし得る補足的な役割についても認識の共有が図られました。さらに、労働安全衛生分野における政労使三者によるガバナンスの文化をあらゆるレベルで補強する必要があることが指摘され、国内及び国際的な労働安全衛生分野の政策並びに事業計画の策定において政府及び労使団体の積極的な参加をさらに促進することでも合意が達成されました。

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　以上はＩＬＯ欧州連合・ベネルクス諸国事務所によるブリュッセル発英文記者発表の抄訳です。