経済成長と社会進歩が手を携えて進むよう欧州・中央アジアに訴えるＩＬＯ

　ＩＬＯでは、アジア太平洋、米州、アフリカ、欧州の各地域の政労使代表が集まって、地域の問題や活動優先事項を話し合う地域会議を、原則として年に１つずつ、４年に一度の間隔で開催しています。欧州及び中央アジア地域のＩＬＯ加盟国51カ国から政府及び労使団体の代表が出席して2017年10月２～５日の日程でイスタンブール（トルコ）で開かれる第10回欧州地域会議では、「欧州・中央アジアのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）にとっての未来：機会と課題」のテーマの下、2013年に開かれた第９回会議以降の域内諸国における、「全ての人のディーセント・ワークの実現」を目指すディーセント・ワーク課題の実施における進捗状況を検証すると共に地域の現在の及び将来的な課題について話し合いが行われます。

　開会式で挨拶したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「市民の目に、不十分な政策結果と見えるものについての欲求不満の蓄積がもたらす政治的結果を、私たちはますます頻繁かつ強力に思い起こさせられています」と説いて、地域の仕事の未来を取り巻く課題に取り組むに当たり、経済成長と社会進歩が手を携えて進むよう確保することの重要性を強調しました。また、マクロ経済データから示される地域の状況は以前よりは好転しているように見えるものの、この数字は、依然として若者の場合を中心に、失業水準が懸念すべきほどに高く、まだ多くの国が危機からの回復の途上にある事実を覆い隠すべきではないと説いた上で、「幸運なことに、欧州・中央アジアにはこの課題に対応するに当たって頼れる資産が数多くある」として、「十分に代表的で、力強く独立した労使の社会的パートナー、十分に確立した社会的保護制度（ただし、その持続可能性と十分であるか否かはつねに監視が必要）、物理的・社会的基盤構造、競争力があり成功を収める企業を支える上で決定的に重要な研修能力、さらに、就労に係わる基本的な原則と権利の全面的な尊重は他のすべてが流れ出る源泉となる不可欠な基盤であるとの全会一致の受容」を挙げました。ライダー事務局長は、2016年７月にトルコで発生したクーデター未遂事件にも触れ、「国の自由と民主的な権利の擁護に向けて導入されるすべての措置は、批准ＩＬＯ条約によって守られている就労に係わる基本的な権利と原則に沿ったものであるべき」と訴えました。

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　以上はイスタンブール発英文記者発表の抄訳です。