第19回ＩＬＯ米州地域会議：米州の仕事の未来をより明るいものに

　米州地域のＩＬＯ加盟国35カ国中31カ国から500人以上の政府、使用者団体、労働者団体の代表が出席して10月２日からパナマ市で開催されていた第19回ＩＬＯ米州地域会議は５日、「ＩＬＯ100周年に向けたパナマ宣言：米州の仕事の未来のために」と題する最終文書を採択することによって、社会対話を通じて米州により良い仕事の未来を構築しようという政労使三者の公約を示して４日間の日程を終えました。

　2019年のＩＬＯ創立100周年を前に採択された宣言は、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と社会正義を伴った未来がこの地域で達成されるには、現在域内の複数の国で危機にさらされている民主的な統治と集団的な取り組みが必要不可欠と説いています。そして、持続的な成長がない場合、社会進歩が停滞するか、時には後退するような事態が生じる可能性があることが近年の経験から示されていると記し、ＩＬＯと米州諸国にとっての今後数年間の優先事項として、生産的な開発、持続可能な企業の育成、就労に係わる基本的な権利の尊重と実施、非公式（インフォーマル）経済から公式（フォーマル）経済への移行、若者の就労、労働力移動、男女平等などに関する政策を示しています。

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は閉会演説で「この地域のみならず世界中で大きな変動と不確実性が見られる時代において、４日間にわたって私たちは、米州のＩＬＯ加盟国政労使は腰を据えて非常に複雑な問題に取り組み、合意を達成できることを立証できました」として、「これは実地の社会対話」であり、「この簡単ではない作業を過小評価すべきではない」と評価しました。

　アジア太平洋、米州、アフリカ、欧州の順で、原則として年に１つずつ４年毎に開かれる地域会議は、域内のＩＬＯ加盟国政労使が地域の労働市場の動向や各国の雇用政策、社会対話や国際労働基準の適用状況などについて分析する場となっています。

　以上はパナマ市発英文記者発表の抄訳です。