第16回アジア太平洋地域会議開幕：ユスフ・カッラ・インドネシア副大統領が挨拶

　2016年12月６日から４日間の日程でインドネシアのバリで開幕した第16回アジア太平洋地域会議には、合計で世界の労働力の６割を擁する西アジアを含むアジア・太平洋のＩＬＯ加盟国47カ国中約40カ国から、大臣22人を含む政府、使用者、労働者の代表で構成される三者構成代表団400人以上が出席し、域内諸国の労働・雇用政策及び地域におけるＩＬＯの今後の活動を形作る結論の採択に向けて、この地域の仕事の世界と雇用に影響を与えている様々な事項について話し合いを行います。

　開会式で挨拶したインドネシアのモハマッド・ユスフ・カッラ副大統領は、社会正義の実現というＩＬＯの使命は、全ての人の正義と平等な福祉を謳うインドネシア憲法とも軌を一にしたものであることを挙げた上で、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現し、最終的には同じようなニーズと懸念を共有する労使の願望を満たすため、プラスの発展に焦点を当て、共に活動すること」を最優先の重要事項に位置づけました。

　同じく開会式で挨拶したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、この10年の所得向上に向けた進歩は際立っているにもかかわらず、いまだに地域の労働者の10人に１人が極貧状態にあり、しばしば社会的保護や法的保護が得られない脆弱な就業者は10億人を超え、若者や移民労働者、児童労働や強制労働に陥っている人々、故郷からの移動を強いられた人々、女性など、特に進歩から取り残される危険がある集団が存在するなど、重要な課題が残っていることに注意を喚起して、「この地域の人々のための力強く包摂的で、均衡の取れた持続的な成長」の必要性を強調しました。そして、日々の暮らしの質は経済全体の総計や概括だけでは完全に捕捉できないことを認めつつも、地域の経済的な力が社会進歩に十分に転化しなかった状況を指摘しました。

　今後について事務局長は、これまでの進歩が長く続く公平なものとなるのは、力強く効果的な労働市場関連機構の上に打ち立てられた場合に限るとして、「持続可能かつ公平な経済・社会進歩を築くための国際的に受け入れられた基盤」を提供するＩＬＯの８基本条約の批准において進展を示すことや社会対話と団体交渉を強化することを出席者に呼びかけました。そして、「様々な分野で世界にリーダーシップを示してきたアジア太平洋なのだから、労働基準と社会対話の分野でもそうしようではありませんか」と呼びかけて、「これは社会正義の問題であるのと同じように、経済繁栄の問題でもある」として、「一緒により多くのことをより良くより迅速に行う必要があるし、そうしなくてはならない」と訴えました。

　会議の議長として、インドネシアのハニフ・ダキリ労働力大臣、副議長として、バーレーンのジャミール・フマイダン労働・社会開発大臣（政府側）、インドネシア経営者協会（ＡＰＩＮＤＯ）のハリヤジ・スカムダニ氏（使用者側）、そして日本労働組合総連合会（連合）の逢見直人事務局長（労働者側）が選出されました。

　会議の動きは#ILOAPRMを用いてツイッターで追うこともできます。

＊　＊　＊

　以上はＩＬＯアジア太平洋総局によるバリ発英文記者発表の抄訳です。