第106回ＩＬＯ総会でバスケス・ウルグアイ大統領が特別演説：進歩のためには社会対話と団体交渉が必要不可欠と強調

　187のＩＬＯ加盟国から政労使代表が出席して2017年６月５日に２週間の日程を開始した第106回ＩＬＯ総会において開幕日に特別演説を行ったウルグアイのタバレ・バスケス大統領は「対話なしには合意はなく、合意なしには真の持続可能な進歩も発展もない」と説いて国の開発の必要不可欠な要素の一つとして社会対話と団体交渉を擁護しました。とりわけ、「官民両部門や、政府、労働組合、使用者間の団体交渉と対話」は「皆のためになる仕事の世界を構築するカギを握る手段」と表現し、「進歩にとって不可欠な社会契約と民主主義のカギ」はそこにあると訴えました。そして、対話と交渉の力は、「怒鳴ったり、脅したり、机をたたいたり、ドアをばたんと閉じることにあるのではなく、他者を仲間と認め、その言葉に耳を傾け、相手の方が正しいかも知れないと恐れるのではなく、提案し、交渉し、合意できる点にある」と説明しました。

　バスケス大統領は、ウルグアイの豊富な社会対話経験が、実質賃金や雇用の質、労働者や起業家の訓練、男女平等、社会保障の適用、貧困削減、経済成長の改善に果たした役割、「本当にプラスの結果」をもたらしたことを紹介し、ウルグアイで記録された進歩は「社会全体の達成事項」と評しました。さらに、もう一つのカギとして、「皆で分かち合う、より良い未来に対する信頼」を挙げ、そのような信頼なしには、今のようなＩＬＯが存在することも、私たちがここにいることもなかっただろうと語りました。

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長も大統領歓迎演説でこの問題に触れ、民主主義を求める闘いにおいて近年、勝利を収めてきたウルグアイが今日有する政治における対話の文化と強固で頑健な制度・機構を挙げて、経済や政治が不確実な時代においては、政治、実業界、仕事の世界の間の対話がますます重要になることを指摘しました。

　大統領はまた、総会の議題の一つである労働力移動の問題にも触れ、「国内政策のみならず、国際労働基準とも調和した、安定し秩序だった労働力移動を目指そう」と呼びかけました。さらに、「今日の世界では、過去から答えを求めて課題を解決しようとする者は失敗を運命付けられ、歩みを止める者は後退し、独りで備えようとする者はどうしようもなく迷ってしまう」として、2019年の創立100周年に向けてＩＬＯで進められている仕事の未来などの七つのイニシアチブと、ＩＬＯの基本原則に対するウルグアイの支持を改めて表明しました。そして、「未来は待つものではなく築くもの」と強調し、築く際には「未来は決して不変なものにも完成したものにもならず、常に改善、完璧化が可能なもの」との考えの下で行うべきことを説きました。

　1919年の創設時からＩＬＯの加盟国であるウルグアイは、長くＩＬＯの価値と原則に貢献してきました。その批准条約数（109本）は米州一であり、加盟国全体でも五指に入ります。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。