第１回グリーン経済アカデミーをトリノで開講

　グリーン経済に関する初の研修・学習の場として、10月６～17日にイタリア・トリノにあるＩＬＯ国際研修センターにおいてグリーン経済アカデミーが開かれます。各国のグリーン経済移行の取り組みを支援する事業計画として、ＩＬＯ、国連環境計画（ＵＮＥＰ）など複数の国連機関が参加する「グリーン経済に関する行動のためのパートナーシップ（ＰＡＧＥ）」の枠内で、パートナー間のつながりと公約の強化と共にグリーン経済に関する行動の加速化を狙って開かれるこの２週間のアカデミーは、社会の構成員をあまねく包摂したグリーン経済を積極的に推進する方法に関する理解と知識を深めるまたとない機会を提供しています。

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は６日の開講式にビデオ・メッセージ（下動画）を送り、20カ国以上から集まった120人を超える受講者に向けて、貧困撤廃と包摂的な社会に大いに寄与する、環境に優しく、働きがいのある人間らしい仕事を創出する可能性を秘めた、よりグリーンな経済は先進国でも途上国でも成長の原動力となり得ることに注意を喚起した上で、世界的な経験共有と相互学習の機会を提供するこのイニシアチブが、グリーン経済の推進という共通の目的、さらに言うと働きがいのある人間らしい仕事を伴った、より強固な地球共同体の形成を通じて実効性のある国内政策の採用及び実行を円滑化する可能性を指摘しました。アヒム・シュタイナーＵＮＥＰ事務局長も同じくビデオ・メッセージを通じて、このアカデミー、ＰＡＧＥ計画の支援、世界の複数の国々で現在起こりつつある膨大な量のイノベーションによって、グリーン経済への移行についての物語が構築されるだけでなく、実践コミュニティーの形成が開始されることへの期待を表明しました。

　グリーン経済への移行は多くの国で現実のものとなってきています。これは投資と政策の対象をクリーンな技術やエネルギー、資源効率的な基盤構造に変更することを意味します。しかし、包摂的なグリーン成長には、環境保護や社会の包摂性、うまく機能する生態系、高技能労働力、強固な制度、良い統治なども関係し、このような移行を達成するには各国の政府機関、民間部門、市民社会の強い公約と協力が求められます。ＩＬＯの調査研究は、グリーン経済への移行によって今後20年間で最大6,000万人分の仕事が創出される可能性を示しており、欧州についての最近の研究も、エネルギー・材料効率を１パーセント・ポイント上げるだけで最大20万人分の仕事が新たに生まれる可能性を示しています。

　アカデミーにはＩＬＯを筆頭としたＰＡＧＥのパートナーその他のハイレベル専門家から、全国規模及び産業部門毎の長期的な制度能力の構築に適した手法、効果が立証された手段、最善の慣行に関する専門的な知識と経験が持ち寄られています。

　2012年に開かれた国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で国連機関に対して行われた、持続可能な開発と貧困撤廃の過程でグリーン経済への移行を追求する関心のある諸国に支援を提供することを求める呼びかけに応えるものとして発足した７年間の事業計画であるＰＡＧＥは、環境的に存立し、社会の構成員をあまねく包摂した経済への移行に取り組む30の国を支援しています。

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　以上はトリノ発英文記者発表の抄訳です。