社会的保護政策に関する世界の動向（2010～15年）をまとめたＩＬＯ新刊間もなく発表

　ＩＬＯは今年６月に社会的保護に関する世界の状況をまとめた報告書『World social protection report（世界社会的保護報告・英語）』の2014／15年版を発表しましたが、来る11月17日に、同書をもとに社会的保護政策に関する世界的な動きを2010～15年について示した新しい政策文書を発表します。

　国際経済社会評議会同等機関連合（ＡＩＣＥＳＩＳ）と共催して11月20～21日に韓国・ソウルで開かれる、「社会的保護の土台（最低限の社会的保護）」の促進における経済社会評議会及び社会対話の役割について検討する国際会議に合わせて発表される『Social protection global policy trends 2010-2015（社会的保護に関する世界の政策動向2010～2015年・英語）』は、先進国・途上国で財政強化策が社会的保護制度にどのような影響を与えているかを分析しています。国際通貨基金（ＩＭＦ）の政府支出予測を元に世界181カ国について2008年以降の動向を調べた報告書は、主な調整策とそれが社会や経済に与えている悪影響を示しています。社会的保護を巡る動きは地域によって異なるものの、報告書は特に途上国における社会的保護の土台の拡大に焦点を当てて分析すると共に社会的保護制度拡大の財政余力について検討し、世界的な経済社会危機から回復する手段の一つとして社会的保護に投資することの論拠を示しています。

　この政策文書は11月17日（月）ＧＭＴ８時（日本時間同日17時）の報道解禁時間以降にＩＬＯのウェブサイト上で発表になります。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。