社会的保護を全ての人に行き渡らせるために必要な財源の見積もりを示す新刊書を来週発表

　社会的保護の分野におけるＩＬＯの100年の活動を記念してジュネーブのＩＬＯ本部では2019年11月25～28日をグローバル社会的保護週間として、４日間にわたり、仕事の未来の文脈で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲット1.3と普遍的社会的保護を達成するための道筋を検討します。ターゲット1.3は、貧困削減・防止に向けて、各国がそれぞれに全ての人のために、社会的保護の土台を含む自国に適した社会的保護制度を整備することを呼びかけています。300人以上の参加者が見込まれるこのイベントでは、最初の２日間にハイレベル会議を開いた後、次の２日間には社会的保護と気候変動など、様々な技術的なテーマを取り上げます。

　会議２日目には世界の134途上国で社会的保護を全ての人に行き渡らせるために必要な金額の見積もりを新たに示す新刊書が発表されます。『Measuring financing gaps for achieving SDG target 1.3: Global estimates and strategies for developing countries（ＳＤＧターゲット1.3の達成に必要な財源の測定：グローバルな推計と途上国向けの戦略・英語）』と題する報告書は、児童に対する現金給付、新生児を抱えた母親に対する出産給付、障害給付、老齢社会年金などを含む社会的保護措置の基本集合を全ての人に行き渡らせるためには保護範囲に関する支出額を劇的に増やす必要があることを強調しています。

　会議では今年６月のＩＬＯ総会で採択された「仕事の未来に向けたＩＬＯ創設100周年記念宣言」の枠内で社会的保護の未来に向けた行程表について合意に達することを目指します。

報告書及び関連広報資料は2019年11月25日（月）ＧＭＴ（グリニッジ標準時）午後９時（日本時間翌26日午前６時）の報道解禁時間以降にＩＬＯのウェブサイト上で公表されます。また、11月21日午後３時からジュネーブの国連欧州本部において記者説明会を開催します。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。