社会的保護の土台促進に向けてグローバル・ビジネス・ネットワークの第２回会合開催

　社会的保護の土台に関する企業の経験共有の場としてＩＬＯが2015年10月に設立した「社会的保護の土台ＩＬＯグローバル・ビジネス・ネットワーク」の第２回会合がジュネーブのＩＬＯ本部において2016年10月25日に開かれました。会議の冒頭で挨拶したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「究極的に社会的保護は国家の責任事項であり続けているものの、社会的保護の土台の促進及び実現において企業は相当の役割を演じることができる」として、ネットワークの活動に対する期待を表明しました。

　この先駆的なネットワークは、自社内で社会的保護のプログラムを開発している企業や各国の社会的保護の土台の開発を支援したいと考える企業に知識共有の場を提供しています。第２回会合では、事業計画の進捗状況に関する情報の共有に加え、2017年の活動内容が検討されました。

　社会的保護は2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を構成する17の持続可能な開発目標の達成にとって重要です。各国の能力強化を助け、社会的保護制度の持続可能性を確保するために外部からの支援が必要になる可能性はあるものの、ＩＬＯの計算ではほとんどの途上国で基本的な社会的保護の費用は負担可能であることが示されています。しかしながら、この保護はまだ現実のものとなっておらず、社会的保護が不十分な人は世界人口の73％に達すると見られます。ＩＬＯは2012年に「社会的な保護の土台勧告（第202号）」を採択し、公正で持続可能な経済開発の一部としての社会的保護の重要性を認めました。第202号勧告は国の人材投資の一環として、「社会的保護の土台」と呼ばれる、各国が定める水準の、必要不可欠な保健医療及び基本収入の保障を、子ども、障害や失業、疾病などで働いていない現役世代の人々、そして高齢者を含む全ての人々に提供することを求めています。

　ＩＬＯは社会的保護制度の整備に向けた国際的な取り組みを後押しするため、複数の野心的なプロジェクトで構成され、規模の利益を図り、影響力を大きくすることを目指す「すべての人への社会的保護の土台構築グローバル旗艦計画」を開始しました。ネットワークの活動は、社会的保護に関する持続可能な開発目標の達成に向けて、使用者、労働者、中央・地方政府、国連機関、民間部門の結集を図るこの事業計画の活動に寄与することが期待されます。グローバル旗艦計画は2020年までの当初５年間、21の特定の国々に取り組みを集中させる予定です。ライダー事務局長は、この事業計画が数百万人の人々の社会的保護への機会を今後５年間で改善することへの期待を述べています。

＊　＊　＊

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。