社会対話に関する新たなツールを発表－ＩＬＯ

　新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復を確保する合意を達成するにも政労使三者による社会対話は決定的に重要です。ＩＬＯは2021年11月15日にオンラインイベントを開催して加盟国政労使が国内の社会対話機構の実効性と包摂性を高める助けになることを目指して新たなツールを発表しました。

　この『A self-assessment method for social dialogue institutions. SAM-SDI（社会対話機構の自己評価法（ＳＡＭ－ＳＤＩ）・英語）』は、2018年６月に開かれた第107回ＩＬＯ総会で行われた社会対話に関する反復討議の結果として採択された結論・決議などを実施するものとして、2019年３月に開かれた第335回ＩＬＯ理事会で承認された「社会対話と政労使三者構成原則行動計画（2019～23年）」の一環としてまとめられたものです。このツールは、政府と労使団体という社会対話の関係者が社会対話機構の包摂性と有効性を分析する過程を導くものとなっています。分析をもとに、政策策定に対する機構の影響を増す行動計画を考案し、実施することができるでしょう。

　結社の自由の尊重と効果的な団体交渉権を基盤とする社会対話は社会正義や社会・経済進歩を促進する政策を設計する上で決定的に重要な役割を担っています。社会対話機構はまた、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、とりわけ持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築することを目指す目標16の達成のカギを握っています。また、持続可能で包摂的かつ持続的な経済成長、生産的な完全雇用、すべての人々のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進する目標８の必要不可欠な要素であり、男女平等に関する目標５の達成において中心的な要素でもあります。

　英仏西３カ国語で得られる社会対話機構の自己評価法は、ステップ０：自己評価を実施する決定を下して準備する、ステップ１：社会対話機構の歴史と文脈の理解の構築、ステップ２：社会対話機構の包摂性評価、ステップ３：社会対話機構の有効性評価、ステップ４：行動計画の策定、ステップ５：行動計画の実施の六つの段階で構成されています。

　ＩＬＯのウェブサイトに掲載されているだけでなく、ＵＳＢカード形式でも入手でき、ＩＬＯ国際研修センターの双方向型プラットフォームからもアクセスできます。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。