社会分野重視を強めるＥＵの計画をＩＬＯ歓迎

　欧州委員会のジャン＝クロード・ユンカー委員長は、2015年９月に行った一般教書演説で「欧州の社会権の柱」の構築を提案しましたが、この暫定的な大筋が３月８日に発表され、今年末まで続く幅広い公開協議の手続きが開始されました。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「経済・通貨統合の社会的側面の強化は、欧州がその影響からいまだ十分には回復していない世界危機への対応の重要な一部をなす」としてこれを歓迎し、この「社会権の柱」が欧州連合（ＥＵ）の政策策定において社会問題に対して払う注意を増す助けになることへの期待を表明しました。

　適切に機能する公正な労働市場・福祉制度を下支えするものとして必要不可欠な諸原則の規定を目的とするこの柱は、ＥＵの社会分野の法令規範を土台とし、改めてユーロ圏内における収斂を強める上での羅針盤として機能することが期待されます。

　柱の形成に際しては、社会的パートナーも積極的な役割を演じるよう求められており、ＩＬＯも付託された任務の枠内で、この柱の構築を含み、欧州委員会との間で古くから有するパートナーシップ関係の強化を図っていく所存です。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。