欧州委員会ハイレベル会合「若者保証制度の実現に向けて」（ブリュッセル・2014年４月８日）でライダーＩＬＯ事務局長が演説：若者保証は、緊急に必要な、対象を絞った即時の行動の好例と評価

　欧州連合（ＥＵ）は2013年４月に、25歳未満のすべての若者が正規教育修了後または失業後４カ月以内に良質の雇用、継続教育、見習い実習・研修の機会を与えられるよう確保することを加盟国に呼びかける若者保証制度の確立に関する理事会勧告を採択しましたが、この実現に向けた欧州委員会のハイレベル会合が４月８日にブリュッセルで開かれ、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長が基調演説を行いました。

　「若者保証制度の実現に向けて」ハイレベル会合において、ライダー事務局長は、若者の失業率は現在13.1％に達し、失業中の若者は世界全体で7,450万人に上り、うち560万人が欧州の若者であるといった、若者の就業を取り巻く危機的状況の継続を示し、決然とした行動なしには、少なくとも2018年まで失業率は高いままであろうとの見通しを示しました。そして、何の行動も採られなかった場合に若者が労働市場に参加できず、自らのそして最終的には家族の経済的潜在力も育めないという状況は、それ自体が悲劇であるだけでなく、経済にも明らかな影響があり、若者が労働市場にもたらす「活力とイノベーション（革新）」という、成長と持続可能な発展にとって極めて重要な要素を社会に組み込めないことを意味すると警告を発しました。この点で、若者保証制度について、「最も深刻な影響を受けている若者や国、地域に正しく対象を絞り、機会の保証という優先目標を維持しつつ、各国の状況に合わせて最も良く機能する様々な方策を組み合わせるという柔軟性を許す、例外的な危機時における革新的な対応策の一つ」と表現して、若者の就業を最優先政策事項として若者保証制度の確立に乗り出した欧州委員会の決意を高く評価しました。さらに、若者保証制度は万能薬ではなく、世界経済が危機から回復し、より耐久性のある道を歩み始めるために必要な需要の底上げを提供するような包摂的で仕事を豊かに生む成長政策の中にはめ込まれる必要がある点に注意を喚起しつつ、希望を回復し、若者を労働市場と社会に結びつけ、技能喪失を予防し、最初の職務経験の機会を提供する具体的かつ必要な措置である若者保証制度は、第一歩を踏み出すのがかつてないほどに難しくなっている今日の労働市場を渡り歩くのに若者が必要な技能と困難な時代における保護を提供するものと評しました。

　ライダー事務局長は、政策関係者及び実務家に向けた勧告の策定、制度の費用見積もり方法の提案、必要投資の分析提供といったＩＬＯが提供している幅広い協力手段を紹介し、若者保証の実施とモニタリングという次の段階にも引き続き支援を提供していくことを申し出ました。

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　以上はブリュッセル発英文記者発表の抄訳です。