技能開発
教育・訓練に投資する企業の必要性を説くＩＬＯ事務局長補
2014年03月31日
事務局長補は、21世紀の技能は、新たな考え方と働き方、新たなグローバル・ビジョン、新情報通信技術を基盤とした新たな仕事用ツールを伴うものと紹介した上で、技能ミスマッチなどの重要な課題を示しました。そして、この課題を生じさせている一因として、教育訓練制度が新たな現実に適応できていないことを挙げ、この分断に取り組むのは公共政策の問題であるものの、民間部門の関与と責任も求められるとし、企業は自社の人材ニーズを幅広い観点からとらえ、官民パートナーシップの構築、雇用に必要な技能と教育を適合させるために教育訓練の提供者と積極的に交わること、正規の教育訓練と見習い実習の機会の組み合わせなどに努めるべきことを提案しました。事務局長補はこの一例として、2020年までに都市及び農村の若者100万人に就業可能な技能を習得させることを目標に掲げて訓練を提供しているインドの複合企業ゴドレジ・グループの活動などを紹介しました。
技能開発分野のＩＬＯの活動は、学校から仕事への移行、職業訓練機関の近代化、将来的な技能予測に焦点を当てて展開されています。事務局長補はこれらに関するＩＬＯの政策、輸出増大潜在力を秘めた部門の成長と雇用創出を支援する手引きを提供することを目指す「貿易と経済多角化のための技能（ＳＴＥＤ）ツール」、ＩＬＯが主導して2010年にまとめられた主要20カ国・地域（Ｇ20）の訓練戦略などを紹介した上で、若者の失業、学校から仕事への移行、技能ミスマッチの問題に取り組む上で特効薬となる「魔法の弾丸」に最も近いものとして「見習い研修制度」を挙げ、責任と持続可能性の時代に生きる企業の担うべき責任の一例として、21世紀の人材の要求事項に革新的な形で対応する教育訓練に従事し、技能と才能に投資することを説きました。
ホセ・マヌエル・サラサール＝シリナチスＩＬＯ政策担当事務局長補は、３月31日～４月２日にマレーシアの首都クアラルンプールで開かれている2014年グローバル貿易開発週間アジア太平洋版会議の開幕日に基調講演を行い、農業経済から工業経済への移行が仕事の世界に新たな技能を要請したように、現在進行中の情報基盤型知識経済への移行もまた「生活の仕方や働き方、学び方を変化させている」として、技能と教育への取り組み方を20、30年前とは変える必要があることを強調しました。
事務局長補は、21世紀の技能は、新たな考え方と働き方、新たなグローバル・ビジョン、新情報通信技術を基盤とした新たな仕事用ツールを伴うものと紹介した上で、技能ミスマッチなどの重要な課題を示しました。そして、この課題を生じさせている一因として、教育訓練制度が新たな現実に適応できていないことを挙げ、この分断に取り組むのは公共政策の問題であるものの、民間部門の関与と責任も求められるとし、企業は自社の人材ニーズを幅広い観点からとらえ、官民パートナーシップの構築、教育を雇用に必要な技能に適合させるために教育訓練の提供者と積極的に交わること、正規の教育訓練と見習い実習の機会の組み合わせなどに努めるべきことを提案しました。事務局長補はこの一例として、2020年までに都市及び農村の若者100万人に就業可能な技能を習得させることを目標に掲げて訓練を提供しているインドの複合企業ゴドレジ・グループの活動などを紹介しました。
技能開発分野のＩＬＯの活動は、学校から仕事への移行、職業訓練機関の近代化、将来的な技能予測に焦点を当てて展開されています。事務局長補はこれらに関するＩＬＯの政策、輸出増大潜在力を秘めた部門の成長と雇用創出を支援する手引きを提供することを目指す「貿易と経済多角化のための技能（ＳＴＥＤ）ツール」、ＩＬＯが主導して2010年にまとめられた主要20カ国・地域（Ｇ20）の訓練戦略などを紹介した上で、若者の失業、学校から仕事への移行、技能ミスマッチの問題に取り組む上で特効薬となる「魔法の弾丸」に最も近いものとして「見習い研修制度」を挙げ、責任と持続可能性の時代に生きる企業の担うべき責任の一例として、21世紀の人材の要求事項に革新的な形で対応する教育訓練に従事し、技能と才能に投資することを説きました。
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以上はクアラルンプール発英文記者発表の抄訳です。