援助依存度削減に向けてアフリカは国内資金の動員を必要とするとの合意が達成された2014年アフリカ開発フォーラム

　10月12日から５日間の日程でモロッコのマラケシュ市で開かれている第９回アフリカ開発フォーラムに集まったアフリカ諸国首脳、国際・地域機関や市民社会の代表、企業リーダーらは、政府開発援助（ＯＤＡ）が縮小する中で基盤構造や保健医療、教育計画の新たな財源を発掘する必要性を認識し、国内資金の動員がその最善の方法の一つであるとの合意に達しました。国連アフリカ経済委員会の主要行事として隔年で開かれているこのフォーラムは、2014年のテーマを「アフリカの変革のための革新的な資金源」とし、掘り下げた議論を行っています。

　14日に開かれた「国内資金の動員に係わる課題と機会」をテーマとするパネル討議に参加したアエネアス・チャピンガ・チュマＩＬＯアフリカ総局長は、ＩＬＯでははっきりと、国内資金の動員を、途上国が基盤構造及び社会サービスに投資するために必要な資金を入手するための道ととらえていることを紹介しました。アフリカ諸国の租税収入は増加を続けており、2012年で既に5,273億ドルに達していますが、チュマ総局長は、「まだ徴税不足が深刻な部分」があることを指摘し、もっと信頼のおける租税制度の構築に向けてアフリカ諸国に必要な専門能力支援を行うことによって、開発パートナーには国内資金動員の触媒として機能できる潜在力があることを説明しました。

　アフリカにおける効率的な国内資金動員を阻む最大の障害としては、低貯蓄率、資本逃避、違法な資金の流れ、脱税、行政の仕組みの弱さ、膨大なインフォーマル経済などを挙げることができます。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）も公共投資の財源基盤をより堅固なものとする最良の方法として国内資金の動員改善を挙げ、これは租税改革を通じた政府歳入の強化、徴税・租税行政の効率化によって達成できる可能性があると説いています。可能な行動としては、課税基盤の拡張、徴税システムの改善、より累進的な課税制度の構築などが挙げられます。

　チュマ総局長は、健全な統治の促進に向けて国内及び地域の利害関係者は幅広い課題に取り組む必要があるとして、アフリカ基盤構造基金の創設、アフリカ信用保証制度の開発、アフリカ保有未公開株式投資ファンドや地域株式取引所の創設などを提唱しました。

◎チュマＩＬＯアフリカ総局長がモロッコを初公式訪問

　第９回アフリカ開発フォーラム出席のために、2014年３月の就任以来初めてモロッコを公式訪問したアエネアス・チャピンガ・チュマＩＬＯアフリカ総局長は、アブデスラム・セディキ雇用・社会問題大臣をはじめとした雇用・社会問題省高官、ハイレベル労使代表と会合して幅広い問題を話し合い、ＩＬＯがその専門知識をもって実行に協力している現地プロジェクトを視察しました。モロッコでは繊維部門の経済的・社会的な向上に向けた戦略の一部としてディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）が用いられています。ＩＬＯも協力して最近開かれた雇用に関する全国協議において、国際労働基準の促進、雇用、労働安全衛生、社会対話など、政労使との協力分野が特定されました。

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　以上はＩＬＯアフリカ総局による次の二つの英文記者発表の抄訳です。

1. 2014年10月14日付マラケシュ発記者発表－援助依存度削減に向けてアフリカは国内資金の動員を必要とするとの合意が達成された2014年アフリカ開発フォーラム
2. 2014年10月12日付ラバト発記者発表－チュマＩＬＯアフリカ総局長がモロッコを初公式訪問