強制労働議定書４番目の批准国は再びアフリカから：モーリタニアが2016年２月９日に批准

　ニジェール、ノルウェー、英国に続く、「1930年の強制労働条約の2014年の議定書」の４番目の批准国は、再びアフリカの国です。2016年２月９日に批准書を寄託したモーリタニアは独立翌年の1961年には、強制労働条約（第29号）、1997年には強制労働廃止条約（第105号）を批准しています。同国はその後、2003年に人身取引抑止法、2007、2015年には奴隷労働や奴隷制のような慣行を犯罪とする法を成立させることによって強制労働と戦う法的枠組みの強化を進めてきました。

　モーリタニアのハムード・ウールド・テフェイル・ウールド・ボウベ労働長官は、「とりわけ使用者や未成年者を含む強制労働に陥る危険がある人々の権利確保、広報、啓発、そして専門家が被害者を特定し保護できるための訓練開発を促進することによって、議定書が奴隷労働や類似の強制労働慣行を罰する枠組みを強化し補完するであろうことは言うまでもない」と評して、強制労働撲滅に向けた政府の公約を改めて明言しました。アエネアス・チャピンガ・チュマＩＬＯアフリカ総局長は、「批准は人間の搾取と強制労働の災難から人々を保護する法的枠組み整備に向けた最初の具体的な一歩」として、奴隷制のような慣行の撲滅に向けてモーリタニアが改めて取り組みを強めていることを歓迎すると共に、アフリカから真っ先に２カ国も2014年の議定書を批准したことに満足の意を表しました。

　ＩＬＯは強制労働の被害者は世界全体で2,100万人に達し、これらの人々から生み出される不正利潤は年間1,500億ドル近くになると見ています。農業や漁業、家事労働から建設業、工業、鉱業、その他の経済活動まで搾取の範囲は幅広く、性的搾取から債務奴隷労働、人身取引、奴隷労働など、様々な形態を取っています。第29号条約を補足する2014年の議定書は強制労働の防止と被害者保護、司法や補償へのアクセス確保に向けた実効性のある措置を講じることを批准国に求めています。

　モーリタニアでは、関連する省庁や利害関係者が強制労働に関する政策及び国家行動計画を策定、実行、監視する能力の強化を目指し、法の執行の向上に向けた能力構築を行い、あらゆる形態の強制労働を取り上げる啓発キャンペーンを支える「議定書から実践へ：強制労働世界行動に向けた橋（ＢＲＩＤＧＥ）プロジェクト」が実施されています。米国労働省の任意資金協力によるこの４年間のプロジェクトは、ネパールとペルーにも導入される予定です。

　ＩＬＯは国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）及び国際使用者連盟（ＩＯＥ）と共に、2018年までに最低50カ国の2014年議定書批准国を達成することを目指して民意の動員を図る「自由のための50カ国（50 for Freedom）キャンペーン」を展開しています。

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　以上は英文記者発表の抄訳です。