強制労働・人身取引防止に向けたＩＬＯの「自由に働く計画」に英国国際開発省が1,300万ポンドを追加拠出

　アジア太平洋は強制労働が最も多く見られる地域であり、2016年現在、住民の1,000人当たり４人に相当する約2,490万人の被害者がいるとされています。

　ＩＬＯは2013年１月から2018年12月までの予定で英国国際開発省の任意資金協力を受けて南アジアから働きに出る移民女性の人身取引と強制労働の防止を目指す「働く自由（Work in Freedom）計画」を実施しています。

　12月２日の奴隷制度廃止国際デーに先立つ11月30日、英国国際開発省はこの計画に対し、合計1,300万ポンド（約20億円）の追加支援を行うことを発表しました。これは現代の奴隷制を生き抜いたか被害者になる危険が高い50万人以上の脆弱な人々を助けることを目指す英国の4,000万ポンド（約60億5,700万円）の包括的援助策の一部です。

　「働く自由計画」は未成年者を含む女性のエンパワーメントと教育、公正な就職斡旋・募集、安全な移住、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進することによって南アジアと中東における人身取引の防止に貢献しています。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。