就労に係わるＨＩＶ関連差別の廃絶、秘密が守られた任意の検査・カウンセリングの促進をアフリカのＣＥＯらが公約

　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）が掲げる「ＨＩＶ（エイズウイルス）新規感染者ゼロ、差別ゼロ、エイズ関連死亡者ゼロ」の目標に合わせ、ＩＬＯは労働者の権利に焦点を当てた「職場でゼロを達成」キャンペーンを展開し、ＨＩＶ及びエイズ勧告（第200号）の実施を呼びかけています。この一環として実施している「職場における任意のカウンセリング・検査（ＶＣＴ＠ＷＯＲＫ）イニシアチブ」の下で任意のＨＩＶ検査を受けた労働者は既に120万人を超え、３万4,000人以上が治療や看護サービスの紹介を受けました。

　ＩＬＯはこのたび、このキャンペーンに対する支持を表明するトップビジネスリーダーらの声をまとめた広報資料『AIDS is everyone's business!（エイズはみんなのビジネス！・英語）』をＵＮＡＩＤＳと共同制作しました。３月16～17日にジュネーブで開かれたアフリカＣＥＯフォーラムのサイドイベントにおいて16日に発表されたこの資料には、アフリカを中心とする多数の企業リーダーの職場におけるエイズ関連差別の廃絶、そして秘密が保護された任意のＨＩＶカウンセリング、検査、治療の促進に向けた公約が収録されています

　資料発表会においてジルベール・ウングボＩＬＯ副事務局長は、ＨＩＶと共に暮らす人々の失業率が平均失業率の３倍に達するデータを示し、「ＨＩＶと共に暮らす人が働く権利を否定され続ける限り、エイズに対する取り組みは終わらない」として、これは「私たち皆が気に掛けるべき深刻な事項」と指摘しました。ＵＮＡＩＤＳのルイス・ロウレス事務次長は2030年までのエイズ・ゼロ目標は今後５年間に取り組みを早めた場合に限り達成可能として、「ＨＩＶ検査の速度アップ、必要な場合にはＨＩＶサービスの紹介、ＨＩＶ関連差別ゼロの確保」において「ビジネスリーダーは極めて重要なパートナー」として、エイズ対応の未来は既に保健部門の外にあることを指摘しました。アフリカ開発銀行グループのソロモン・アサモア副総裁は、刊行物に含まれるドナルド・カベルカ総裁の言葉を引用し、「ＨＩＶは築き上げるのに非常に長く時間がかかったアフリカの脆弱な人的資本を脅かしている」として、ＨＩＶの予防と職場における差別ゼロを促進せずに成功は達成できないと訴えました。

　アフリカでＨＩＶと共に暮らす人の数は依然として許容できないほど高く、世界全体で3,500万人と推計されるＨＩＶ感染者全体の71％、新規感染者の69％、エイズ関連死亡者の74％を占めています。アフリカではＨＩＶに感染している成人人口の半分以上が感染の事実を知りません。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。