国際障害者デー：職場における多様性と包摂を促進する新しいＩＬＯガイドを発表

　12月３日の国際障害者デーを前に、ＩＬＯは特定のニーズを有する労働者のために配慮または職場の調整を提供する時期と方法を段階毎に示す新しい手引きを発表しました。ガバナンス・三者構成原則局、労働条件・平等局、国際労働基準局というＩＬＯ事務局内でこの問題を扱う三つの局が協力して作成した刊行物『Promoting diversity and inclusion through workplace adjustments: A practical guide（職場調整措置を通じた多様性と包摂の促進：実用ガイド・英語）』は、全ての労働者が享受すべき平等な就業機会を一部の労働者に阻んでいる障害は、対処されなかった場合、より幅広くより多様な採用候補者集団を企業から奪い去る可能性があると説いています。

　仕事の世界における合理的配慮とは、労働者または採用候補者が他の人々と同じ権利を享受できるよう、個々の特性に配慮した適切かつ必要な工夫の提供を意味します。全ての労働者を職場に取り込めるよう有効な措置を講じることは、平等の促進、そして国際労働基準に含まれる保護と権利を全ての人に確実に実現するために不可欠です。本書は、使用者はほとんどあるいは全く経費を伴わずにこういった調整策を実行できること、そしてその結果が労使双方に具体的な利益をもたらすことを示しています。

　合理的配慮の必要性は多様な状況下で発生する可能性がありますが、本ガイドは障害者、ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者、家族的責任を有する労働者、特定の宗教あるいは信仰を有する労働者の四つのタイプの労働者に特に焦点を当てて作成されています。豊富な実例を伴い、合理的配慮・調整の概念の理解に資するよう、それに伴う措置、そして募集・採用、訓練、昇進、仕事の維持と職場復帰という雇用サイクルを通じて職場で調整を行う手順を段階毎に示しています。合理的配慮に関するポリシーモデルも掲載されています。

　ガバナンス・三者構成原則局就労基本的原則・権利部のベアテ・アンドレエス部長は、職場における合理的調整の拒否は差別の一形態を構成することを指摘して、中小企業を含む全ての事業体にとって理想的なこの手引きが、使用者による、より包摂的な職場環境の提供を手助けすることへの期待を述べています。国際労働基準局基準適用部のオラシオ・ギド部長も、国際労働基準が定める平等促進などの目的の実現に打ち込む人々のための偉大なツールになるとして、このガイドを推薦しています。労働条件・平等局ジェンダー・平等・多様性部のショウナ・オルネイ部長は、労働者の潜在的職業能力の全面的な活用に寄与する合理的調整は企業の成功にも寄与することを訴えています。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。