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国際協同組合年迎え記念シンポ 駐日代表も講演
2025年05月19日
国際協同組合年の今年、協同組合の重要性を広く知ってもらおうと「協同組合とディーセント・ワーク」をテーマにしたシンポジウムが15日、東京・市ケ谷であり、ILO駐日代表の高﨑真一も講演しました。
協同組合は、生産者や消費者一人一人がお金を出し合って、協同で運営・利用するグループのことで、行政や企業のサービスが行き渡らない地域でもモノやサービス、インフラを届けるなど、世界中で大きな役割を果たしています。
シンポジウムは日本労働者協同組合連合会事務局長で理事の中野理氏のあいさつで始まり、続いて登壇した高﨑は、ILOの創設翌年の1920年にILOに協同組合の振興を担う部署が設置されたことを紹介しつつ、「皆さんは長年社会的課題の解決とビジネス価値の向上の両方を追求してきた。協同組合が培ってきたノウハウや価値観は民間企業にもきっと有用なはず。ぜひ連携の輪を広げてほしい」とエールを送りました。
北九州を拠点に1988年からホームレスの支援を行う認定NPO法人「抱樸」の奥田知志理事長は、この日のテーマでもあるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関連して「ディーセントな街は『助けて』と言える街のこと。『助けて』と誰かに言うのも、誰かから言われるのも素敵なことだ。『弱さ』を基盤を置く、大きな家族のような街づくりを進めている」と取り組みを紹介。その上で、戦争を可能にする要素は「貧しさ、寂しさ、学びのなさ」と話し、ディーセント・ワークの実現はこの３つの要素との闘いだ、と伝えました。
このシンポジウムは、国内の協同組合や国際協同組合年の趣旨に賛同する組織でつくる2025国際協同組合年全国実行委が企画した9回にわたる連続シンポジウムの第2回。労働者の視点に基づく取り組みとして、市民連帯経済つながる神奈川の落合純子氏、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団の三宅皓氏、北海道労働金庫の槙田恵治氏が事例紹介を行い、会場とオンライン、合わせておよそ210人が参加しました。
国際協同組合年の今年は、上記の連続シンポジウムのほかにも日本各地でさまざまな催しが予定されています。詳細は特設ウェブサイトをご覧ください。
