国連の気候変動に関する教育・訓練・国民意識のための同盟にＩＬＯも参加

　ＩＬＯは今年７月、気候変動が開発に与える影響の増大に積極的に対応し、国連諸機関間の長期的な協力を始動させる枠組みをなすものとして、2012年12月に開かれた国連気候変動枠組条約第18回締約国会議の際に立ち上げられた「国連の気候変動に関する教育・訓練・国民意識のための同盟」に参加することを決定しました。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連大学（ＵＮＵ）など、13国連機関が現在参加するこの同盟は、気候変動に関する教育・訓練・国民意識に係わる事業計画や気候変動対応措置の策定に対する人々の参加と情報入手を支援する成果主義で有意義かつ効果的な国際協力を促進することを使命としています。

　気候変動に対して強靱な低炭素排出経済への移行に向けた技能開発や環境に優しいグリーン・ジョブの創出をもっぱら促進している貴重なパートナーとしてのＩＬＯの参加は、他の機関から歓迎を受けました。ＩＬＯは、国連気候変動枠組条約事務局の下で進められている気候エンパワーメントのための活動（ＡＣＥ）の諸目的に直接対応しており、関連する経験や学んだ教訓を提供できるような活動を各地で様々に実施しています。これには例えば、以下のようなものがあります。

• 海水面の上昇及び水害の危険がある海岸部の一つの村全体を地元住民を雇用して移転した労働引換現金支給事業（フィジー）
• 技能と雇用に焦点を当てて進められた気候関連災害救済（フィリピン）
• 環境部門における就業のための技術教育・職業訓練（中米）
• グリーン企業家育成研修（東アフリカ）
• 建設業グリーン化に向けた技能開発（ザンビア）
• 農村の太陽エネルギー技術者養成技術訓練・起業家育成（バングラデシュ）

　国連同盟は締約国会議の場で毎回、参加機関が活動を紹介し、取り組みを前進させる計画を立案するサイドイベントを開催しています。今年12月にパリで開かれる2015年の会議に際しては気候変動教育の拡充を図り、今日の青少年世代が気候関連の知識や技能を育むことを支援する野心的な公約を求めるハイレベル・サイドイベントを開く予定です。

＊　＊　＊

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。