労働関連死、年間約300万人

ILOは11月、世界で作業関連疾患で死亡する労働者は年に260万人、業務上の災害で死亡する労働者は33万人に上ると発表しました。いずれも2019年に実施した調査を基にしており、11月27日から30日にかけてオーストラリア・シドニーであった第23回世界労働安全衛生会議で報告しました。

作業関連疾患は、一般に広く見られる病気ではあるものの、職場環境や労働時間、作業による負荷などによって発症率が高まったり、悪化したりする疾患のことで、今回の調査では上位３つは循環器系疾患、悪性新生物、呼吸器系疾患でした。

最新の推計をまとめた報告によると、業務上の災害による死亡は、生産年齢成人10万人当たり女性が17.2人に対し、男性は51.4人と大幅に上回りました。

作業関連疾患による死亡と業務上の災害による死亡を合わせた労働関連死の発生を地域別に見ると、アジア太平洋地域が63パーセントとほかの地域に比べ最も高いことがわかりました。ILOは、労働人口の規模が大きいことが要因だと見ています。

業種ごとに見ると、農業、建設業、林業、漁業、製造業の５業種だけで業務上の災害による死亡は年間20万件発生していました。農業は特に危険性が高く、死亡者の3人に1人は農業従事者が占めていることがわかりました。

安全で健康的な労働環境づくりを強化するため、ILOはこの秋、「労働安全衛生に関する世界戦略　2024年〜2030年」を打ち出しました。社会正義の推進、そして、誰もが尊厳を脅かされることなく働ける「ディーセント・ワーク」の実現のために、労働者の心身と社会的な健康を最重点課題として取り組んでいます。この戦略では次の３つを柱として掲げています。

• ガバナンスの強化、信頼性の高いデータの活用、能力開発によって各国の労働安全衛生の体制を改善すること
• 国家規模または世界規模で連携を進め、労働安全衛生に関する課題解決への投資を強化すること
• ILO 労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドライン（ILO-OSH2001）の原則を推進し、特にジェンダーに関連する箇所を見直して指針をつくること。特定の危険、リスク、業種、職種に沿ったガイダンスを作成し職場の労働安全衛生管理体制を強化すること

推計値をまとめた報告書はこちらからご覧いただけます（2024年1月追記）。

※以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。