労働者の権利の促進において重要な役割を担う議員：ＩＬＯ国際労働基準局長がイタリア下院公聴会で報告

　ＩＬＯ総会で採択された条約及び勧告の提出、国内法及び実務におけるその実効的な実施など、ＩＬＯ憲章は各国の国会に国際労働基準に係わる特別の役割を付与しています。政府、とりわけ危機の影響が最も大きい国の政府が様々な権益を調和させる課題に取り組んでいる昨今、労働者の基本的な権利を維持する上で国会は重要な役割を担っています。

　イタリア下院労働委員会は６月25日に開いた公聴会でクレオパトラ・ドゥンビア＝ヘンリーＩＬＯ国際労働基準局長から国際労働基準の仕組みについての聞き取りを行いました。労働委員会のチェザレ・ダミアノ委員長からは、ＩＬＯとの会合を年次定例化し、労働基準から労働マクロ経済問題に至る共通の関心事項を様々に取り上げることが提案されました。公聴会では、ソーシャル・ダンピングや若者の失業、不平等、エソダチ（無年金の引退労働者）、最低賃金、労働安全衛生など幅広い事項について議員から問題が提起され、活発な意見交換が行われました。ラウラ・ボルドリーニ下院議長からも公聴会後に改めて会合定例化の要望が表明され、イタリア政府にとっての喫緊の課題である若者の失業と無年金引退労働者問題に引き続き焦点を当てていくことが提案されました。

　ドゥンビア＝ヘンリー局長は、加盟国中３番目に多い113本のＩＬＯ条約を批准しているイタリアによるＩＬＯ基準体系への支持と誓約に感謝の意を示すと共に職業上の安全及び健康に関する条約（第155号）と職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）という労働安全衛生分野の主要条約の批准に向けた検討を継続することの重要性に注意を喚起して、この点で、農業と環境に焦点を当てた2015年のエクスポ開催準備が良い機会になるであろうことを指摘しました。また、今年の総会で、労働搾取のための人身取引問題根絶に向けた重要な手段になるであろう強制労働条約（第29号）の議定書と関連する勧告が採択されたことに言及して、イタリアがトップを切って議定書の批准に乗り出してくれることを要望しました。

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　以上はＩＬＯイタリア・サンマリノ事務所によるローマ発英文記者発表の抄訳です。