仕事の未来に焦点を当てたＧ７労働・雇用大臣会合

　2017年９月29～30日にトリノ（イタリア）で開かれた先進７カ国（Ｇ７）の労働・雇用大臣会合は、ＩＬＯで先般設立された仕事の未来世界委員会に関するものを含む仕事の未来に関する意見交換を行い、「より良い仕事の未来に向けて：行動路線」と題する宣言を採択して閉幕しました。会合に出席したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長はこの宣言を「仕事の量と質を高め、包摂的な労働市場及び社会の育成に向けた大臣らの意志の強い表明」と呼んで評価しました。会期中にはＧ７諸国の労働組合及び企業の代表との意見交換の場も設けられました。

　会合でライダー事務局長が行った世界委員会の紹介に対しては、大臣らからこのイニシアチブに対する強い支持が表明され、委員会で取り上げる事項についても提案がありました。ライダー事務局長は、「仕事の世界で進行中の大規模な変容が、人々によって望まれ必要とされている働きがいのある人間らしい仕事を創出するよう確実に形作ること」が世界中で非常に重要なことと説明した上で、Ｇ７諸国は、より良い暮らしの約束も大きいものの、同時に多くの勤労者が置き去りにされるような事態につながる可能性も秘めた技術変動の最前線に位置することに注意を喚起し、包摂的で持続可能な成長と開発のパターンに向けた公平かつ公正な移行に対する社会の期待を満たすような形の変化を形成できる可能性があり、そうであるべきものとして、「良い政策と労使の社会的パートナーの活発な関与」を挙げました。

　今回採択された閣僚宣言は、今年５月にタオルミーナで開かれたＧ７サミットで採択された「イノベーション、技能及び労働に関するＧ７の人間中心の行動計画」及び「ジェンダーに配慮した経済環境のためのＧ７ロードマップ」を土台とし、１）技能促進及び労働者の権利の育成、２）労働・雇用政策、社会的保護政策、３）複数の利害関係者を念頭に置いた取り組みの育成の三つの主な分野に光を当てています。大臣らは、とりわけ「結社の自由と労働者の声を保護する好ましい法規制枠組みの促進」によって仕事の形態が変化する中で就業能力を強化することで合意に達し、仕事の世界が変化する中、「コンピュータのプラットフォームを基盤とした活動に従事する者を含み、新たな就労形態や非標準的な就労形態に従事する労働者を支えるため、高い水準の社会的保護及び社会保障の適用と加入機会を提供すること」の決定的に重要な役割を再確認しました。また、「政策策定に携わる人々、社会的パートナー、民間セクター、教育・訓練提供機関、イノベーションの分析者、その他の関連する行動主体間の緊密な協力と対話を通じたイノベーションと仕事の世界における包摂性の促進」も優先事項に含まれました。さらに、ＩＬＯの協力の下、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が運営する「Ｇ７仕事の未来フォーラム」を設けて戦略の共有、好事例や経験の交流を行うことが決定されました。

　Ｇ７諸国の雇用機関の各国トップは労使代表とも会合を持ち、人々の労働市場への統合支援、不平等の縮小、新たな就労形態にある者を含む脆弱な状態の労働者の保護における労働力化促進政策の役割を話し合い、積極的労働市場政策、職業安定業務、社会的保護政策の効率性と公平性を向上させる必要性に関して合意に達し、引き続き相互にそして社会的パートナーとの間で知見共有や事例交換の協力関係を保つこととなりました。

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　以上はトリノ発英文記者発表の抄訳です。