人権尊重はコストでなく「投資」　企業グループ研修会で駐日代表

2024年02月29日

駐日代表の高﨑真一が2月29日、旧財閥系企業グループの研修会に参加し、「ビジネスと人権の最新動向と取り組み」と題して講演しました。

高﨑は日本企業がグローバルな視点に立って取り組むポイントとして、国際人権規約やILOの国際労働基準などの「国際規範」と国内法令との間のギャップの解消や、労働組合、市民グループ等との意味のあるステークホルダー・エンゲージメントの重要性などを説明。自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する人権デューディリジェンスについては、「世界情勢は刻々と変わる。特に紛争影響地域での人権侵害リスク調査は時宜を得て実施を」と述べました。

「人権尊重の取り組みはコストではなく、中長期かつ短期的な『投資』ととらえて」と力を込めると、参加した人権啓発担当者は熱心に耳を傾けていました。