中南米・カリブの積極的労働市場政策の影響に関するＩＬＯ新刊を来週発表

　ＩＬＯは来週、中南米・カリブ諸国の積極的労働市場政策を初めて体系的に分析し、労働市場・社会状況の改善に向けたその有効性を評価した報告書を発表します。ＩＬＯ調査研究局政策評価班の複数年にわたる調査研究事業の成果物であるこの総合報告は加盟国政労使に対する「何か機能するか」に関する証拠の提示を目指しています。

　公平性を高める政策が繁栄を促進し、将来的な危機のリスクを低減するような道を示すことを目的として2011年に発行を開始した「Studies on growth with equity（公平性を伴う成長に関する研究）シリーズ」の一巻である『What works: Active labour market policies in Latin America and the Caribbean（何が機能するか：中南米・カリブの積極的労働市場政策・英語）』及び関連広報資料は、2016年６月21日ＧＭＴ午後４時（日本時間翌22日午前１時）の報道解禁時間以降にＩＬＯのウェブサイト上（英語）でも公表されます。報告書はリマにあるＩＬＯ中南米・カリブ総局（西語）において同日午前９時半から開かれる記者発表会でホセ・マヌエル・サラサール・シリナチスＩＬＯ中南米・カリブ総局長が発表します。

　ＩＬＯは「Studies on growth with equityシリーズ」の最新刊として、６月16日に欧州連合（ＥＵ）加盟国の状況について分析した報告書『Building a social pillar for European convergence（欧州の収斂に向けた社会的支柱の構築・英語）』を発表しています。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。