世界市民としての積極的な関与を青少年に呼びかけた国連青少年フォーラム

　2015年９月に予定される新たな開発課題の採択を前に、２月２～３日に開かれた国連経済社会理事会の今年の青少年フォーラムでは、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）から持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への移行に若者がどう関わるかに焦点が当てられました。

　専門家による説明、青少年同士のパネル討議などぎっしり詰まったスケジュールの中で若者の失業問題には繰り返し言及がありました。潘基文国連事務総長は「正直に言って、状況は楽でない」として、私たちは今、若者の失業の可能性がより年長の人々の３倍に達するといったように、若者に対する影響が最も大きい世界的な失業危機の只中にあることを指摘しました。若者の高失業水準、就学も就労も訓練受講もしていない（ニート）若者、働く貧困層に陥っている若者の問題に関する発言も多く見られました。アルバニアのエリオン・ベリアイ青少年・社会福祉大臣は、未経験の若者には仕事を見つけることができないし、仕事がないと経験を得ることができないといったように、最初の仕事を見つけることの困難を説き、「職探しは『ハンガー・ゲーム』の話のようであるべきでない」と訴えました。

　専門家や青少年出席者らはこの状況に対処するための最善事例を共有し、技能・職業訓練、見習い研修制度、教育と職業訓練を組み合わせたデュアル教育制度、有償インターン制度、ボランティア、起業促進、就労経験のない若者を採用する企業あるいは若者労働者を正社員として雇う企業に対する奨励措置など可能な対策が様々に提案されました。

　青少年フォーラムに合わせて発表した広報動画で、ＩＬＯ国連事務所のジェーン・スチュワート所長は新たな開発枠組みを巡る議論に若者の問題、とりわけ若者の就業に関する問題を反映させるニーズについての説明を行いました。非正規雇用や達成された教育成果を生かせない就業など、失業問題に加えて若者の就業の質を巡る問題の存在を指摘して、スチュワート所長は、学校から職場への円滑な移行がかなわなかった場合にその後の人生に与える可能性がある影響の大きさを説き、若者特有のニーズに対象を絞った開発戦略やインフォーマル経済からフォーマル経済への移行の重要性、技術・職業教育訓練の力を説明し、この課題に長く取り組んできたＩＬＯにはディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の達成に向けて何が機能し、何が機能しないかについての知識が蓄積されているとして、若者に仕事や訓練などの機会を保証する策が効果を上げていることなどを紹介しています。

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　以上はＩＬＯ国連事務所によるニューヨーク発英文ニュースの抄訳です。