ILOは10日、「世界の雇用及び社会の見通し 動向編 2024年版」（World Employment and Social Outlook: Trends 2024）を発表しました。労働市場は経済状況の悪化の中で驚くべき回復を見せたものの、世界の失業率は2024年には上昇すると予測。不平等の拡大と生産性の停滞が懸念材料だと述べました。
報告書によると、失業率と労働需要不足率（雇用ニーズはあるものの基準上は失業者とはされていない者を含む）のいずれもがパンデミック以前の水準を下回りました。2023年の世界の失業率は5.1％で、2022年の5.3％から小幅に改善し、世界労働需要不足率と労働参加率も2023年から改善が見られました。
報告書は、しかしながら数字上に表れない部分でぜい弱性があらわになりつつあると指摘し、労働市場の見通しと世界の失業率はいずれも悪化すると予測。2024年には、求職者はさらに200万人増え、世界の失業率は2023年の5.1％から5.2％に上昇すると予想しています。可処分所得については主要20カ国（G20）の大半で減少しているとして、一般的にインフレによる生活水準の低下分は「すぐに埋め合わせできる見込みはない」としました。
さらに、高所得国と低所得国の間にも重大な差が存在するとし、2023年の労働需要不足は高所得国（8.2％）と低所得国（20.5％）とで幅が大きく、同じく失業率は高所得国で4.5%、低所得国で5.7%だったと報告しました。
また、働く貧困層（ワーキングプア）はその状態に留まり続けるケースが多いとも分析。2020年以降は急速に減少しているにもかかわらず、極度の貧困（購買力平価ベースで1人1日当たり2.15米ドル未満の収入）にある労働者は2023年に約100万人増え、中程度の貧困（同様に1人1日当たり3.65米ドル未満の収入）にある労働者も約840万人増加したとしました。
所得格差も拡大しており、実質可処分所得の減少は「総需要と持続的な景気回復にとって悪い兆候である」と警鐘を鳴らしました。また、インフォーマル労働に従事する者の割合は横ばいで、2024年には世界の労働人口の約58％を占めると予想しています。
※以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。「世界の雇用及び社会の見通し 動向編 2024年版 概要」日本語版はページ上のダウンロード用ファイルからご覧いただけます。
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