世界の先住民・種族民の状況を評価した新刊書を来週発表

　昨年は先住民・種族民の権利を扱う唯一の国際条約である「1989年の先住民及び種族民条約（第169号）」の採択30周年に当たりました。これを記念し、ＩＬＯは世界の先住民・種族民の状況を評価し、報告書にまとめました。

　来週発表される『Implementing the ILO Indigenous and Tribal Peoples Convention No. 169: Towards an inclusive, sustainable and just future（ＩＬＯの先住民及び種族民条約（第169号）の実施：包摂的かつ持続可能で公正な未来に向けて・英語）』と題する報告書は、世界の先住民の就労状況、賃金、所得水準、労働条件、教育達成度を、地域、国、国の所得水準別、性別で推定しています。アフリカ、アジア太平洋、欧州、中南米、北米の先住民の規模についての最新の推計値も掲載しています。

　2020年２月３日（月）午前10時からジュネーブの国連欧州本部において、本書の記者説明会が開かれます。

　報告書及び関連広報資料は２月３日（月）ＧＭＴ（グリニッジ標準時）午後８時（日本時間翌４日午前５時）の報道解禁時間以降にＩＬＯのホームページ上で公表されます。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。