メガ・スポーツイベント人権プラットフォームによるスポーツ人権センター設立の公約をＩＬＯ歓迎

　2017年11月30日～12月１日にジュネーブで開かれたスポーツ機会フォーラムにおいて、ＩＬＯを含む国連機関、政府、スポーツ団体、運動選手、ホスト国、スポンサー、放送局、市民社会の代表、労働組合、使用者、労使団体、人権団体などが参加する国際的な連合体である「メガ・スポーツイベント人権プラットフォーム」の運営委員会が、スポーツに関連した人権上のリスクの防止、緩和、是正に向けて活動するセンターを設ける旨の発表を行ったことに対し、同フォーラムの開会式で演説したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「このような本質的な公約に共に至ったすべての利害関係者の努力」を評価して歓迎の意を表しました。

　2018年に設立される予定の「スポーツ人権センター」は、利害関係者のみならず、影響を受けたあるいは影響を受ける可能性がある個人の努力も支援することが予定されています。フォーラムにおける演説で、ライダー事務局長は、「大型スポーツイベントは適切に管理されない場合、深刻な人権侵害と関連づけられる可能性があることが過去の経験から示されてきた」ことに注意を喚起した上で、「こういったイベントが娯楽を提供するだけでなく、働きがいのある人間らしい仕事を生み出すことによって人々の生活に好影響を与える潜在力を十分に発揮できるよう、私たちは一緒になってこういったリスクを防止、あるいは少なくとも緩和することができよう」と説いて、スポーツにおける人権の前進を図ってきたプラットフォームが集団的に、そして個々の構成団体が達成した業績に光を当てました。事務局長はまた、11月初めにＩＬＯが2022年のサッカー・ワールドカップ開催国であるカタール政府と、同国における移民労働者の権利保護及び国際労働基準の遵守向上に向けて３年間の技術協力計画実施協定を結んだことを報告しました。

　メアリー・ロビンソン元国連人権高等弁務官及びビジネスと人権国連特別代表を務めたジョン・ラギー氏が後援する人権ビジネス研究所が議論の促進役を務めるメガ・スポーツイベント人権プラットフォームは、対話と共同行動を通じて、メガ・スポーツイベントの開催に関与するすべての行動主体がイベントのライフサイクル全体を通じて、人権に関わる個々の責任及び義務を完全に受け入れ、実現するよう確保することを任務とする複数利害関係者からなる連合体です。ロビンソン元国連人権高等弁務官が議長を務める同プラットフォームの運営委員会は、スイスや米国などの政府、ＩＬＯ、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの政府間機関、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などのスポーツ統治機構、持続可能なロンドン2012委員会といった国内組織委員会・監視機構、アディダス、ＢＴグループ、コカ・コーラ社、国際使用者連盟（ＩＯＥ）といったスポンサーや企業団体、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）や国際建設林業労連（ＢＷＩ）などの労働者団体、ニュージーランド人権委員会やアムネスティ・インターナショナルなどの非政府組織や国内人権機関など20以上の組織で構成されています。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。