パレスチナ・ディーセント・ワーク計画の拡充を通じてガザの再建に取り組むＩＬＯ

　去る10月12日にエジプトとノルウェーの後援の下、カイロで開かれたパレスチナ国際会議に集まった約50カ国は、2014年７～８月に行われたイスラエル軍事攻撃後のパレスチナ・ガザ地区の再建と経済発展に向けて54億ドル拠出することを公約しました。ナダ・アル＝ナシフＩＬＯアラブ総局長は先週、これを受けてパレスチナ被占領地におけるＩＬＯの活動を拡充する基礎を敷設するために現地視察を行いました。総局長は滞在中、労働・女性省、パレスチナ労働組合総連盟（ＰＧＦＴＵ）、民間セクター代表、ガザ地区の国連チーム、その他経済団体、市民団体などと会合を持ちました。

　今年夏の攻撃によって多数のパレスチナ人民が犠牲になり、1967年のイスラエル占領開始以来最大規模の社会・経済基盤構造の破壊が見られました。ＩＬＯはこれに対応して今ある事業計画を改めて拡充し、緊急雇用創出、民間セクターへの支援を中心とした地域経済開発、脆弱な集団の保護、労働行政の向上といった分野で新たな事業を開始することを考えています。今回の総局長の訪問を受けて、今後複数のＩＬＯ専門家がガザに入り、ガザ地区変革のための国連支援計画に沿って、技術介入事業の枠組みを策定することになっています。ＩＬＯの再建活動は次の三つの優先分野を中心に進められます。

1. ガザの危機対応力強化・生計手段回復に向けた現金引換労働計画などによる緊急雇用創出
2. 再建及び復興に関連した労働市場の技能ニーズを満たすことを目的とした工学系の学位を有する男女若者の就業能力向上
3. 労働市場のガバナンス（統治）の促進

　アル＝ナシフ総局長は、再建危機に応えることを「必要不可欠」としつつ、ＩＬＯがパレスチナで展開するディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）計画がパレスチナのすべての民に確実にディーセント・ワークの成果をもたらすことができるよう、ＩＬＯの活動拡充に際しては国の優先事項に合わせて再調節する必要があることを説明しています。

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　以上はＩＬＯアラブ総局による英文記者発表の抄訳です。