パネルに記された想いは現代の奴隷労働の即時根絶

　1930年に採択されたＩＬＯの強制労働条約（第29号）はすべての強制労働の使用をできる限り短い期間のうちに廃止することを目的としています。しかし、80年以上経った今でもなお、強制労働の被害者は世界全体で2,100万人に達し、年に1,500億ドル近い違法利益が生み出されているとＩＬＯでは見ています。そこで、2014年のＩＬＯ総会では、第29号条約を補足し、問題の防止、被害者の保護、救済に関する措置を新たに盛り込む議定書と勧告が採択されました。

　この「1930年の強制労働条約の2014年の議定書」は２カ国の批准によって発効しますが、ＩＬＯは強制労働の撲滅に向けて、2018年までに50カ国による議定書の批准達成を目指す世界規模の批准・実行促進キャンペーン「50 for Freedom（自由のための50カ国）」を開始することとしました。現在ジュネーブで開かれている第104回総会の出席者は会場に設置されたパネルに署名することによって、キャンペーンへの支持を表明することができるようになっています。

　６月12日に開かれた児童労働反対世界デーのイベントに際し、イベント出席者や2014年議定書の最初の批准国となったニジェールのサリス・アダ雇用・労働・社会保障大臣、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長などの立ち会いの下、2014年のノーベル平和賞の受賞者であり、「児童労働に反対するグローバルマーチ」の代表を務めるカイラシュ・サティアルティ氏の手によって署名パネルの除幕が行われ、キャンペーンが正式に開始されました。サティアルティ氏は、「奴隷制と文明は共存できない」として、今こそ行動を起こすことを訴えました。

　パネルにはフランスやパナマの大統領、サティアルティ氏、ライダー事務局長をはじめ、1,000人以上の総会出席者、国連職員などの署名が寄せられました。50forfreedomのウェブサイトを通じてキャンペーンへの支持を表明し、ハッシュタグ#50FFを用いてTwitter上で情報を共有することもできます。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。