バンコクで責任あるビジネスと人権に関するフォーラムを来週開催

　ビジネスと人権及び責任ある企業行動についての啓発と効果的な実施を目的として2017年から開始されたバンコク・ビジネス人権週間（2019年は６月10～14日）の一環として、ＩＬＯは欧州連合（ＥＵ）及びスウェーデン政府からの任意資金拠出を受け、タイ国政府、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）と共に、来る６月12～13日に「責任あるビジネスと人権フォーラム」をバンコクで開催します。

　フォーラムにはＯＥＣＤの河野正道事務次長やタイのドーン・ポラマットウィナイ外務大臣（予定）、欧州委員会のヒルデ・ハルデマン外交政策手段局長、ハオリヤン・シュウ国連事務次長補兼ＵＮＤＰアジア太平洋局長など、政府、ビジネス界、労働者組織、国際社会の代表が参加してアジアの開発目標と人権に対する企業の貢献を最大化する方法について意見交換を行います。グローバル政策の形成、気候変動に対処する手段、グローバル投資における人権への配慮、グローバル・サプライチェーン（世界的な供給網）における男女不平等対策、仕事の未来などといったテーマが取り上げられる予定です。

　日本からも外務省の杉浦正俊人権人道課長が日本の取り組みを発表するほか、日本貿易振興機構・アジア経済研究所（ＪＥＴＲＯ－ＩＤＥ）の山田美和新領域研究センター・法・制度研究グループ長がグローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をテーマとするパネル討議に、ソニーのシッピー光ＣＳＲマネジャーが電子機器製造業におけるデュー・ディリジェンス（相当なる注意）に関するパネル討議に参加します。サイドイベントとして、日本の在外企業の責任ある企業行動や企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関連した活動を紹介する日本国経済産業省、ＥＵ、ＯＥＣＤ共催イベントや2025年までの児童労働の撤廃、2030年までの強制労働、現代の奴隷制、人身取引の撤廃を求める持続可能な開発目標（ＳＤＧ）のターゲット8.7を達成するための世界規模のパートナーシップである8.7連合の下で進められているグローバル・サプライチェーンにおける強制労働及び児童労働に関する報告書の準備状況の報告会なども開かれます。

　参加をご希望の方は６月９日までにフォーラムのウェブサイトを通じて事前登録する必要があります。フォーラムの最新情報はハッシュタグ#RBHRForumを用いてソーシャルメディアで得ることが出来ます。フォーラムのウェブサイトではフォーラム模様のライブ動画配信も行われます。

　以上は日本関連情報を追加した、ＩＬＯアジア太平洋総局によるバンコク発英文記者発表の抄訳です。