バングラデシュ衣料産業労働者の権利と発言力を後押し

　「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択する国連サミット出席のためにニューヨークを訪れていたガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は同地でバングラデシュ既製服産業の職場における権利と労使関係向上に向けた新たなプロジェクトを立ち上げるための協定をスウェーデン及びバングラデシュの両政府と締結しました。スウェーデン政府から540万ドル相当の任意資金協力を受けて2015年11月から2020年12月まで実施される５年間の「バングラデシュ既製服産業の社会対話と調和の取れた労使関係の促進プロジェクト」は、主に職場における労使間対話の向上を通じて労働関係の改善を図ります。調停・仲裁制度がより実効性のある信頼のおける仕組みとなるようその強化を図り、労使が社会対話・団体交渉に従事し、紛争予防・解決の仕組みを効果的に活用できるよう、その能力強化に取り組みます。また、多数を占める女性労働力の利益が十分に組み込まれるよう努力が払われます。

　プロジェクトはＩＬＯがバングラデシュ労働・雇用省労働局と協力して実施しますが、労使団体や国外のバイヤー、労働組合の関与も得て活動を展開します。

　バングラデシュのミカイル・シパル労働・雇用次官、ライダー事務局長と共に協定に署名したスウェーデンのイサベラ・ロヴィーン国際開発協力大臣は、プロジェクトが就業者の８割を女性が占める産業部門に焦点を当て、女性の労働条件改善を図りつつ、その経済的エンパワーメントの支援を目指している点に特に言及し、女性被服労働者を支援する必要性を強調しました。シパル次官はプロジェクトの対象が当初は衣料産業であるものの、やがては全産業に影響力が波及することへの期待を表明し、すべての労働者の労働条件と権利の向上に努めている政府の姿勢を明らかにしました。ライダー事務局長は、ＩＬＯが世界中の工場と職場を安全で人間らしく働きがいのある場とするよう努めていることを紹介しました。

　1980年代から急速に成長し、現在は約3,500の工場が輸出向け製品の生産に従事しているバングラデシュの既製服産業は同国の輸出収入の８割を生み出しています。この産業の就業者は420万人と推定され、その大半が女性です。

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　以上はＩＬＯ国連事務所とＩＬＯバングラデシュ国別事務所によるニューヨーク／ダッカ発英文記者発表の抄訳です。