バングラデシュの衣料産業

バングラデシュで労働監督官研修・ワークショップを開催

2014年06月26日

　バングラデシュでは衣料工場労働者の永続的な労働条件改善を目指し、2013年７月に政労使で合意した「火災に対する安全性と建物の構造的完全性に関する政労使国家行動計画」の下で活動が進められています。ＩＬＯはカナダ、オランダ、英国の資金協力を受けて2013年10月から３年半の予定で開始した「既製服産業部門の労働条件改善計画」を通じてこの行動計画の実行を支援していますが、このたび、この計画の下で、労働監督官のオリエンテーション研修と労働監督制度近代化の方向性を巡る話し合いが行われました。

　ＩＬＯ国際研修センターと協力して、工場・事業所監督局（ＤＩＦＥ）の女性11人を含む現職及び新人の労働監督官計125人を対象に６月８日から各５日３チームに分けて実施された研修日程の中では、講義のみならず、ロールプレイや工場現場視察などを通じて労働監督・労働安全衛生入門、労働監督戦略、労働安全衛生マネジメント、臨検や事故調査の方法などの事項について訓練が提供されました。６月26日の研修最終日における修了証書授与式において、ミカイル・シパル労働・雇用次官は、労働監督官に対するこの訓練の提供について、「バングラデシュの監督制度及び監督官の能力向上に長く影響を残すもの」と評価しました。

　６月25～26日にはまた、労働・雇用省職員及び工場・事業所監督局に所属する労働監督官24人以上が出席し、労働監督の運営プロセスについて検討し、諸外国における改革プロセスの諸例や好事例について情報を共有し、バングラデシュの労働監督制度に現在見られる課題を特定してそれを克服する方法について話し合うワークショップが開かれました。参加者からは、より良い業務遂行のためには法が明確であることや訓練、設備・装備が重要であること、労働監督官に付託される任務及び権限は労働法及び労働安全衛生規則の実効的な執行を許すようなものであるべきことを強調する声が聞かれ、バングラデシュの労働監督制度の近代化の方向性を定める様々な提案が出されました。

　この労働監督研修と労働監督運営ワークショップはバングラデシュの労働監督改革プロセスの一部をなすものです。今後予定される事業には、能力構築と訓練のための中核的なグループの構成に向けた指導員研修、監督用ツールを伴う労働監督ハンドブックや労働法ガイドラインの作成、中央情報管理システムの構築、今後の改善と適応を目指しての特定管区における新たな労働監督法の実地試験などが含まれています。ＩＬＯの「既製服産業部門の労働条件改善計画」は法制及び政策の改善、労働監督官の装備支援・訓練、工場・事業所監督局の組織構造及び事業プロセスの改善支援を通じて、バングラデシュ政府による労働監督制度の能力向上努力を支援しています。

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　以上はＩＬＯバングラデシュ国別事務所による次の2014年６月26日付ダッカ発英文記者発表２点の抄訳です。