ディーセント・ワークを共に促進し続けることをＩＬＯとオマーンが公約

　ジュネーブでは現在、６月12日までの日程で第103回ＩＬＯ総会が開催されていますが、総会出席中のオマーンの政労使代表とＩＬＯとの間で６月５日、同国におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進に向けた協力の継続に関する協定が締結されました。ＩＬＯはディーセント・ワーク国別計画を締結して各国政労使が国内でディーセント・ワークをすべての人に実現するための取り組みを支援していますが、2010年６月に開始された国別計画の期間を2016年まで延長する今回のオマーンとの協定により、同国の雇用目標の促進及び国民のディーセント・ワーク機会の拡大に向けてＩＬＯは政労使パートナーと密接に協力を続けることになります。

　総会の政労使代表とナダ・アル＝ナシフＩＬＯアラブ総局長が署名したオマーンの新しいディーセント・ワーク国別計画は雇用、社会対話、労働行政、社会的保護の四つの優先事項を掲げています。第１優先事項である雇用政策のオマーン化では、オマーン国民、とりわけ障害者を含む若者の就業能力向上を目標とし、職業安定業務や技術・職業教育訓練の強化、事業のしやすい環境の整備や若者向けの中小企業支援サービスの提供を通じた起業家文化の促進が図られます。この過程で民間部門における生産的な仕事を支える実効性のある雇用政策の策定や労働力の約半分を占めると見られる外国人労働者に対する経済的依存度の縮小が達成される見込みです。計画に予定されている活動には他に、社会・経済政策策定のための社会対話の仕組みや手続きの引き続いての強化、人身取引対策を含む国際労働基準に即した労働法の適用に向けた労働行政の支援、労働監督及び労働争議解決機構の強化、失業保険基金に係わる国内法令の導入及び改正などが含まれています。

　協定の調印に当たり、オマーンのシーク・アブドッラー・ビン・ナセル・ビン・アブドッラー・アール＝バクリ労働力大臣は、オマーンでは現在、「労働者により多くの権利を付与し、義務の遂行を許すような作業環境の形成に向けて政労使のパートナーシップを活性化し、経済生産性に寄与するそれぞれの役割強化を通じて、ディーセント・ワーク概念の定着に向けて着実に歩を進めつつある」と語っています。

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　以上はベイルート発英文記者発表の抄訳です。