ディーセント・ワークと包摂的な成長を促進する取り組みの強化を求めるベルリン会合の呼びかけをＩＬＯ歓迎

　2016年４月５日にベルリンで開かれたアンゲラ・メルケル独首相と、ＩＬＯを含む５国際機関トップとの会合で、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をすべての人に実現することを目指すＩＬＯのディーセント・ワーク課題に依拠し、労働・社会・環境基準のより良い実行を特に強調しつつ、ディーセント・ワークと包摂的な成長を促進する取り組みの強化が求められたことを歓迎して、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「働きたいと希望するすべての人に現実的な展望、所得の上昇、安全で良好な労働条件を形成し、同時に男女平等を促進するという公約が新たになされたことは喜ばしい」とのコメントを発表しました。

　ＩＬＯ事務局長に加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事、世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長、世界貿易機関（ＷＴＯ）のロベルト・アゼベド事務局長が参加した会合では、わずかながら再び後退している世界経済の現状に焦点が当てられ、回復を支え、成長を確保する先行対策的な措置にさらに重点を置く必要性が強調されました。ＩＬＯは世界の失業者数が2016年に230万人増えると予想していますが、このような現状に鑑み、ライダー事務局長は「労働市場、教育、技能、訓練に需給両面から取り組む野心的な措置は、より生産的で力強く、包摂的な経済と社会の形成を助ける可能性がある」との考えを示しました。

　2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は持続可能な開発の経済、社会、環境面という三つの側面をうまく統合し、持続可能なように天然資源基盤を管理し、地球を劣化から保護しつつ、すべての人の生活状態の改善を図る地球規模の公約です。ディーセント・ワーク課題はこのアジェンダの不可欠な要素を構成し、既にグローバル・サプライチェーン（世界的な供給網）における重大な業務関連死亡災害の防止に向けた多国間行動の具体的な成果として、ＯＥＣＤの多国籍企業ガイドライン及びＩＬＯの「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」の強化、業務関連災害の防止を目的としてＩＬＯが管理運営するビジョン・ゼロ基金の立ち上げを含む、持続可能なグローバル・サプライチェーンに関する先進７カ国（Ｇ７）のイニシアチブなどの具体的な措置が講じられています。会合では、加盟国による2030アジェンダの実行及びその構成要素である17の持続可能な開発目標の達成を支援する公約が改めて表明されました。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。