社会対話

チュニジア国民対話カルテットのノーベル平和賞受賞をILO事務局長歓迎

2015年10月09日

(左上から時計回り)フーシン・アッバシ・チュニジア労働総同盟(UGTT)書記長、ビデッド・ブーシャマウイ・チュニジア産業商業手工業連合(UTICA)会長、弁護士のファデル・マーフジ氏、アブデッサタル・ベンムーサ・チュニジア人権擁護連盟(LTDH)会長

 10月9日にオスロにあるノーベル委員会が2015年の平和賞をチュニジア国民対話カルテットに授与する決定を下したことについて、ガイ・ライダーILO事務局長は、これはカルテットを構成するチュニジア労働総同盟(UGTT)、チュニジア産業商業手工業連合(UTICA)、チュニジア人権擁護連盟(LTDH)、チュニジア弁護士会の「勇気、不屈さ、基本方針を顕彰するもの」であるとして、「人権と民主主義に身を捧げるこれらの団体及びその活動とILOが関係していることを誇りに思う」と述べて、委員会の決定を温かく歓迎しました。

 カルテットは民主主義導入に向けたチュニジアの取り組みが数々の暗殺や社会不安の下で潰える危険があった2013年に設けられました。同年1月に開かれたジャスミン革命2周年記念行事に際して、ILO事務局長は政府、UGTT、UTICAの間で行われた社会契約調印の立会人を務めることを求められました。その策定過程を通じてILOが自らの専門知識をもって支援してきた社会契約は、労働法や労働関係、雇用政策、社会的保護、職業訓練といった分野における改善のみならず、均衡の取れた地域開発に至る道を敷設する力になりました。

 三者構成原則による政労使間協力は、社会正義とすべての人のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進に努めているILOの活動の礎ですが、チュニジアの例は危機の最中及び危機後の状況において社会対話が市民平和と民主主義の強化に寄与することを力強く例示しています。ILOは引き続きチュニジアと協力して社会対話の促進及び労働市場の統治の強化に努めるものであります。

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 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。