タバコ産業における児童労働撲滅に向けてＩＬＯとＥＣＬＴ財団が協定締結

　ＩＬＯはこのたび、タバコ栽培における危険で有害な児童労働と労働安全衛生に関する国際的な手引きを作成し、マラウイ、ウガンダ、タンザニアの３カ国における社会対話の強化を支援することを目的として、「タバコ栽培における児童労働撤廃（ＥＣＬＴ）財団」と協定を締結しました。ジュネーブに本部を置き、タバコ農家における児童労働の防止並びにタバコ栽培地域における子どもの保護及び生活改善を目指して活動する国際非営利団体であるＥＣＬＴ財団は、2002年より前記３カ国を含む複数の国でプロジェクトを実施しています。

　タバコ栽培における危険で有害な児童労働の性質と状態を新たな調査研究も実施して吟味した上で作成される手引きは、子どもがこの労働に従事しないよう確保する政労使三者の活動を促進し、最低就労年齢を上回る18歳未満の少年少女の人間らしく働きがいのある就労機会を支援するものとなることを目指しています。ＩＬＯはタバコ産業の専門家や学識者などから提供される助言の仲介、三者協議の機会設営などを通じてこの作業過程を支援します。

　マラウイ、ウガンダ、タンザニアでは、農業における児童労働の撲滅に向けた政策・方針、行動計画の策定・実行に係わる政府及び労使パートナーの能力向上が図られます。農業における児童労働に関する政労使会合に対する技術支援の提供も行われます。

　マラウイは2012年に開かれた農業における児童労働に関する全国会議を経て、児童労働撲滅国家行動計画を策定しています。同国において、ＩＬＯとＥＣＬＴ財団は全国会議で採択された宣言や行動計画中の農業分野の活動の政労使による実行を政策面から支援してきました。タンザニアでは2015年５月に開かれた「持続可能性への道：一緒に取り組めば農業における児童労働を根絶できる」と題する持続可能性全国会議で協力し合いました。2017年にアルゼンチンで開かれる第４回児童労働世界会議では、こういった活動を土台として今回締結された協定に基づいて実施される協力事業の成果が披露されることが期待されます。

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　以上はパートナーシップ・現地業務支援局によるジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。