シンガポールで「持続可能なビジネス」イベント　ILOも参加

ブルームバーグは2024年7月30と31の両日、シンガポールで持続可能なビジネスと金融についてのイベントを開催しました。ILO駐日事務所からもプログラム・オペレーションオフィサーの鴨下真美が参加し、企業によるESG開示についてのパネル討論（2日目）に登壇しました。

ESG開示は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の情報開示のことで、任意から義務化への動きが世界各地で起きつつあり、注目されています。自社の企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する「人権デューディリジェンス（DD）」への取り組み状況の開示はESG開示の大きな軸の一つ。鴨下は、アジアでは政府や産業団体、労働組合が人権ＤＤガイドラインを発表し、国別行動計画も多く策定されていると紹介した上で、その中でも企業の情報開示に重きを置いたもの、企業のプロセス（過程）を重視するもの、貿易政策と関連して策定されるもの―など３つの傾向がある、などと説明しました。

また、参加者には「国境をまたいで事業を展開している企業にとっては、（人権DDに）どう取り組めばよいかわかりにくい点もあるかもしれない。ただ、そのような場合は３つの主要国際文書、すなわち国連指導原則、OECD多国籍企業指針、ILO多国籍企業宣言を手に取って原則を確認してほしい」と話し、事業活動によって人権を脅かすようなリスクについても「国際人権章典やILOの中核的労働基準の参照を」と呼びかけました。