コールセンター及び電気通信サービスにおける雇用規制の諸原則についてＩＬＯフォーラムで合意

　電気通信サービス及びコールセンター産業の雇用関係に関する今後の政策策定とそれに関連する社会対話を最も良く下支えする合意分野の発掘を目指して2015年10月27～28日の日程でジュネーブのＩＬＯ本部で開かれていた政労使フォーラムは、顧客対応を行うコンタクトセンター及び電気通信サービスの雇用関係をより良く規制する必要性を指摘して閉幕しました。また、パートや派遣労働、アルバイトなどの非標準的な雇用形態が広く見られるこの産業の労働者に享受できる資格のある保護が確保されるためには、革新的な社会対話の手法や仕組みが求められることも指摘されました。

　フォーラムは非標準的な雇用形態を規制する法律を規定し実行する必要があることで合意に達し、職場監督の強化・改善、結社の自由や団体交渉といった労働者の権利を非標準的な雇用形態の労働者も享受できるように権利を促進する必要性に対する支持を表明しました。この分野の雇用慣行に関するデータのさらなる収集と解析の必要性を指摘する結論は労使代表にも支持されました。非標準的な雇用関係が提供する柔軟性を有り難がる労働者もいれば標準的な関係を好む労働者もいるといったように、コンタクトセンターや電気通信サービスで働く労働者の多様性も認められました。

　フォーラムの議長を務めたラトビア厚生省のエドガルス・コルチャギンス法務局長は労働者の選好にかかわらず、この結論がすべての種類の労働者に利益をもたらすことへの期待を述べています。

　フォーラムの提案は2016年３月に開かれる理事会次期会期に承認を求めて提出されます。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。